目次(13項目)
2024年度の大学入学共通テスト「日本史B」は、全6大問・32解答番号で構成された、試験時間60分・100点満点の試験です。
今回の問題では、歴史用語や年代の知識に加え、史料の記述を正確に読み取る力、出来事の時系列を整理する力、統計資料を歴史的背景と結び付けて判断する力が求められています。
この記事では、2024年度の日本史Bを全問解説します。正解の番号だけでなく、問題文のどこに注目し、どの知識を使い、なぜほかの選択肢を除外できるのかを説明します。
特に、史料問題では、歴史用語を知っているだけでは正解できない場面があります。今回の具体的な問題を使いながら、知識を覚えている状態から、問題の中で使える状態へ進むための判断方法を確認していきます。
※2024年度の「日本史B」は旧課程の試験科目です。2025年度以降の「歴史総合,日本史探究」とは科目構成が異なります。
共通テストのほかの年度や科目の過去問は、共通テストの過去問一覧から探せます。
1. 2024年度共通テスト日本史Bの平均点・出題構成
| 2024年度平均点 | 2023年度平均点 | 前年比 |
|---|---|---|
| 56.27点 | 59.75点 | -3.48点 |
大学入試センター公表の本試験確定値。
| 大問 | 出題テーマ | 配点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 印刷の歴史 | 18点 |
| 第2問 | 日本古代の食物 | 16点 |
| 第3問 | 中世社会の特色 | 16点 |
| 第4問 | 近世の輸出入品と社会・経済 | 16点 |
| 第5問 | 明治はじめて物語 | 12点 |
| 第6問 | 二度の世界大戦後の日本と国際社会 | 22点 |
| 合計 | 全32解答番号 | 100点 |
平均点は前年より下がっていますが、それだけで各設問の難易度を判断することはできません。問題を解くうえでは、出題形式によって何が求められているかを区別する必要があります。
今回の問題で特徴的なのは、史料の一部分に答えが書かれている設問と、史料を読んだうえで別の知識を使わなければならない設問が混在していることです。
例えば、第3問の永仁の徳政令では、史料の文言のわずかな違いが正誤を決めます。第5問の輸入額の問題では、グラフの数値だけで確認できることと、幕末の関税制度に関する知識が必要なことが分かれています。
2. 第1問|印刷の歴史(配点18点)
第1問は、8世紀の『百万塔陀羅尼』から明治時代の出版までを扱う問題です。印刷技術を題材にしながら、奈良時代の政変、朝鮮との交流、中世の商業、江戸時代の文化、明治時代の出版へと出題が広がっています。
問1|藤原仲麻呂の乱の年代(解答番号1)
正解:③(c)
本文では、光明皇太后と結び付いて権力を握り、太政大臣に相当する地位に就いた人物による兵乱を取り上げています。
ここで特定すべき人物は藤原仲麻呂です。藤原仲麻呂は764年に反乱を起こし、敗死しました。
表では、次の出来事が年代順に並べられています。
| 出来事 | 年代 |
|---|---|
| 天然痘の流行で藤原武智麻呂・房前らが死去 | 737年 |
| 東大寺大仏の開眼供養会 | 752年 |
| 養老律令の施行 | 757年 |
| 藤原仲麻呂の乱 | 764年 |
| 道鏡が法王となる | 766年 |
| 伊治呰麻呂の乱 | 780年 |
したがって、養老律令の施行と道鏡の法王就任の間にあるcが正解です。
この問題では、『百万塔陀羅尼』が8世紀の印刷物であることだけを覚えていても、位置を確定できません。本文中の人物を藤原仲麻呂と特定し、反乱が764年であることを使います。
次の年代問題では、出来事そのものの年代が思い出せなくても、表に登場する人物と政治的な出来事の前後関係から位置を確定できないかを確認しましょう。
問2|朝鮮との交流の年代整序(解答番号2)
正解:⑤(Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ)
三つの文章は、いずれも朝鮮半島との関係を扱っています。しかし、問われているのは同じ「日朝交流」の中でも異なる出来事です。
| 文章 | 対応する出来事 | 年代 |
|---|---|---|
| Ⅲ | 朝鮮が倭寇対策として対馬を攻撃した応永の外寇 | 1419年 |
| Ⅰ | 三浦に居住する日本人が朝鮮で起こした三浦の乱 | 1510年 |
| Ⅱ | 豊臣秀吉の朝鮮出兵に伴う文化・技術の伝来 | 1592年以降 |
Ⅲの「倭寇の本拠地と考えた対馬を襲撃」という部分が、応永の外寇を判断する手掛かりです。
Ⅰは三浦に居住する日本人による暴動であり、三浦の乱に該当します。
Ⅱは全国を統一した人物が九州に本陣を置いて朝鮮半島へ出兵したという条件から、豊臣秀吉の朝鮮出兵と判断できます。
間違えやすいのは、ⅠとⅢを入れ替えることです。どちらも朝鮮との対立を扱っていますが、Ⅲは朝鮮側が対馬を攻撃した出来事、Ⅰは朝鮮国内の日本人が暴動を起こした出来事です。
出来事の主体と場所を区別することで、年代の順番を確定できます。
問3|六角氏・織田信長の商業政策(解答番号3)
正解:④(X誤・Y誤)
この問題では、二つの史料から商人の特権に対する政策を読み取ります。
史料1は戦国大名六角氏による命令です。石寺新市は楽市とされ、美濃国・近江国(石寺新市を除く)では座人以外が商売をした場合に荷物を差し押さえて報告するよう命じています。
Xは、座の特権を強要しようとする商人の荷物が没収されるようになったと説明しています。
しかし、史料の荷物差し押さえの対象は、座の特権を主張する商人ではありません。座人以外の商売に対する取り締まりを述べています。
つまり、Xは荷物を差し押さえられる側を取り違えています。
史料2では、織田信長が大滝神郷の紙座について、一定の地域で従来どおり諸役を免除すると命じています。
Yは、この税免除の特権を廃止したと説明していますが、史料は従来の免除を認める内容です。
よって、XもYも誤りで、④となります。
織田信長という名前だけから「楽市・楽座=座の特権をすべて廃止」と判断すると、Yを正しいと誤認します。史料に書かれた具体的な措置と、人物について覚えている一般的な知識を照合する必要があります。
問4|活字印刷と『吾妻鏡』(解答番号4)
正解:①
空欄アには「イエズス会の宣教師」、空欄イには『吾妻鏡』についての正しい説明が入ります。
アについては、16世紀後半にイエズス会宣教師が活字印刷技術を日本へ伝えたことが判断材料です。これに対して、オランダ東インド会社の日本との関係が本格化するのは17世紀です。
したがって、アが「オランダ東インド会社の社員」となる③・④を除外できます。
イの『吾妻鏡』は、鎌倉幕府の成立から鎌倉時代中期までの出来事を記録した歴史書です。
鎌倉幕府滅亡後の内乱を扱う軍記物ではないため、②も除外できます。
最初にアで二択へ減らし、イの書物の性格で①を確定する問題です。
問5|大槻玄沢と為永春水(解答番号5)
正解:①(X=大槻玄沢、Y=為永春水)
Xの手掛かりは、江戸に蘭学塾の芝蘭堂を開き、蘭学の入門書『蘭学階梯』を著したことです。
この人物は大槻玄沢です。
緒方洪庵も蘭学者ですが、大坂で適塾を開いた人物です。蘭学者という共通点ではなく、塾名と著作を対応させることが必要です。
Yは、江戸町人の風俗や恋愛を描く人情本で人気を博し、天保の改革で処罰された人物です。
該当するのは為永春水です。
滝沢馬琴は『南総里見八犬伝』などの読本で知られます。人情本と読本の違いが分かれば、Yの候補を絞れます。
この問題では、人物名だけでなく、著作・活動場所・作品のジャンルを組み合わせて識別することが重要です。
問6|明治時代の出版と『群書類従』(解答番号6)
正解:②(a・d)
史料3には、活版印刷技術の発展によって出版が盛んになったこと、その一方で士族が生活の手段として出版に関わったことが記されています。
aはこの二つの情報に対応しているため正しいと判断できます。
bは『群書類従』以外にも歴史書編纂の参考となる良書が広まっていたと説明します。しかし、史料では『群書類従』が大きな力となったことが強調されており、bの説明は読み取れません。
cの円本は、主に大正末期から昭和初期に普及した出版形態です。明治時代の出版状況として説明することはできません。
dは正しい説明です。明治時代には新聞・雑誌の発行が広まり、民間の言論活動が活発になりました。
したがってa・dの②が正解です。
3. 第2問|日本古代の食物(配点16点)
第2問では、土器、木簡、律令、歴史書、文学作品など、性格の異なる資料が登場します。
この大問では、「資料に何が書かれているか」と「その資料がどのように作られたものか」の二つを区別する必要があります。
特に問5の8択問題は、資料の特徴を一つずつ確定できれば選択肢を効率的に絞れます。
問1|甕と甑の用途(解答番号7)
正解:①(X正・Y正)
写真2と写真3は、どちらも食物の調理に関する土器です。
写真2の土器は甕(かめ)です。底部の外側に火を受けた痕跡である煤が付着しているため、直接火にかけて食物を煮る用途が考えられます。Xは正しい説明です。
写真3の土器は甑(こしき)です。底部に蒸気を通す穴があり、蒸し料理に使用することが分かります。Yも正しい説明です。
二つの土器を区別する決定的な手掛かりは、底の構造です。
甕には火を受けた痕跡があり、甑には蒸気を通す穴があります。
写真の形状だけで名称を思い出せない場合でも、どのように加熱する道具なのかを考えることで用途を判断できます。
問2|調として納められた塩(解答番号8)
正解:①(a・c)
史料1は『養老令』における調の規定で、表1には平城宮跡から出土した木簡の記載が整理されています。
aは正しい説明です。史料では塩を三斗納めることが規定され、表の各事例でも納入量が三斗となっています。
bは誤りです。調は原則として成人男子に課される税であり、口分田を支給される男女全員が負担したわけではありません。
cは正しい説明です。表には若狭国、尾張国、紀伊国、淡路国、備前国などが登場します。いずれも海に面した国であり、塩の生産・納入と結び付けて考えられます。
dは誤りです。尾張国など、都より東側に位置する国からの納入も確認できます。
ここでは、律令制度の知識でbを判断し、地理的な位置関係でc・dを判断します。同じ表を使っていても、選択肢ごとに確認する内容が異なっています。
問3|古代女性の服装と美術作品(解答番号9)
正解:②(Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ)
三つの記述は、服装を手掛かりに異なる時代の文化を示しています。
Ⅰは高松塚古墳の壁画です。飛鳥時代末期から奈良時代初めの文化と結び付けられます。
Ⅲは唐風の服装をした女性を描く『鳥毛立女屏風』です。奈良時代の正倉院宝物であり、天平文化に関連する作品です。
Ⅱは寝殿造の邸宅に住む貴族女性が長い裳や女房装束を身に付けている場面で、平安時代の貴族文化に該当します。
順序はⅠ→Ⅲ→Ⅱです。
高松塚古墳と『鳥毛立女屏風』の順序を逆にしないためには、両方が中国・朝鮮半島からの影響を受けているという共通点だけでなく、それぞれの成立時期を確認する必要があります。
問4|蘇の貢納と『延喜式』(解答番号10)
正解:③(誤っている記述)
この問題では、『延喜式』の規定と、永延2年(988年)の『小右記』の記述を照合します。
『延喜式』では、諸国から蘇を貢納する地域や納入の方法が定められていました。
③では、史料2から、蘇の貢納期限が守られていたと判断しています。
しかし、史料2は永延2年(988年)正月20日の記事で、「西海道いまだ献ぜざるによる」とあり、この時点でも西海道からの蘇が届いていないことが分かります。会話文では、出雲国以外は当番の年の11月までに蘇を納めるとされているため、期限は守られていません。
したがって、期限が守られたという③は誤りです。
この設問は、知識を使わなくても誤りを確定できる部分が重要です。史料に「まだ納められていない」と書かれているのに、「期限が守られた」とする説明は成立しません。
選択肢を読むときは、「地域」「量」「期限」「人物の関係」のどれを説明しているのかを見て、対応する記述を史料から確認します。
問5|木簡・六国史・『枕草子』の資料分類(解答番号11)
正解:⑥(ア=b、イ=c、ウ=f)
この問題は8択ですが、三つの空欄を一度に判断する必要はありません。
まず、資料の性格・内容を一つずつ確定します。
| 空欄 | 資料 | 正しい対応 |
|---|---|---|
| ア | 平城京跡出土木簡 | b |
| イ | 『日本三代実録』 | c |
| ウ | 『枕草子』 | f |
図1
第2問 問5:8択を、確定できる空欄から絞る
三つの空欄を一度に判断せず、資料の性格・内容を一つずつ確定します。
-
空欄を一つずつ確定する
ア・イ・ウを、資料の性格・内容から一つずつ決める。8択を全文比較する必要はない。
-
イ=c を確定する
『日本三代実録』は六国史の最後。伴善男の処罰は866年の応天門の変に関係し、同書の扱う時期に当たる。
-
ア=b を確定する
木簡は実務で使われた木札で、後世の著述のように内容を書き改めていることは少ない。
-
ウ=f を確定する
『枕草子』は清少納言の随筆。中国の文物・知識の影響が見られ、背景に唐・宋などとの交流がある。
-
⑥が正解
ア=b、イ=c、ウ=f の組み合わせは⑥。
ア:平城京跡出土木簡
木簡は、物資の管理や文書の記録などに使用された木札です。
一枚に記された情報量は限られていますが、その時代の実務で用いられた資料であり、後世の著述のように内容を意図的に書き改めていることは少ないと考えられます。
そのためbが適切です。
aは、木簡一枚ごとに政治事件に関する豊富な情報があることを前提としており、資料の性格に合いません。
イ:『日本三代実録』
『日本三代実録』は六国史の最後に当たる歴史書です。
cに示された、平安宮の施設への放火をめぐる伴善男の処罰は、866年の応天門の変に関係します。『日本三代実録』が扱う時期に該当するためcが適切です。
dにある藤原陳忠の受領としての振る舞いは、『今昔物語集』などに見られる説話であり、ここで選ぶ内容ではありません。
ウ:『枕草子』
『枕草子』は清少納言による平安時代の随筆です。中国の文物・知識の影響が見られ、その背景には唐・宋などとの交流がありました。
したがってfが適切です。
eの「宋との朝貢関係」は、当時の日本と宋の関係を説明する内容として不適切です。
以上から、b・c・fの組み合わせである⑥が正解となります。
この問題では、最初に『日本三代実録』と応天門の変の対応を確定すれば、イ=cの選択肢だけに絞れます。その後、木簡の性格と『枕草子』の背景を確認することで解答できます。
8択を一つずつ全文比較する必要はありません。
4. 第3問|中世社会の特色(配点16点)
第3問は、朝廷・幕府・荘園領主・戦国大名など、複数の権力が存在した中世社会を扱っています。
難しいのは、法令の名称を知っているかだけではなく、その法令が誰に、どの土地や行為に対して適用されたのかを読み分けなければならないことです。
問1|中世の朝廷と幕府の関係(解答番号12)
正解:②(Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ)
Ⅰは、後鳥羽上皇が西面の武士を設置し、幕府との戦いに踏み切ったことを示しています。1221年の承久の乱に関係します。
Ⅲでは、朝廷が悪党と呼ばれた新興武士の取り締まりを幕府へ求めています。鎌倉時代後期に関係する動きです。
Ⅱは、京都の市政権や諸国に段銭を課す権限など、朝廷が持っていた権限が幕府の管理下に置かれたことを示しています。室町幕府の権力が強まった段階の出来事です。
したがってⅠ→Ⅲ→Ⅱとなります。
ここでの判断材料は、朝廷が幕府と戦っているのか、幕府へ取り締まりを求めているのか、それとも朝廷の権限が幕府へ移っているのかという違いです。
同じ「朝廷と幕府の関係」でも、両者の力関係から時代を絞ることができます。
問2|永仁の徳政令と史料の読み換え(解答番号13)
正解:③(b・c)
この問題は、史料1の法令と、後に出された史料2の訴えを比較します。
最初に確認したいのは、1297年の永仁の徳政令が、御家人の経済的な困窮への対応として出されたことです。
史料1では、土地を買い取った人物が誰なのかによって取り扱いが分かれています。
- 地頭御家人が買い取った土地は、一定の年数を超えると元の所有者が取り戻せない。
- 非御家人や庶民が買い取った土地は、経過年数を問わず元の所有者が取り戻せる。
この制度の対象を踏まえると、aの「本主が誰であっても」という説明は不適切です。
bは、元の所有者が御家人で、買い取った側が非御家人や庶民という条件を満たすため正しい説明です。
次に史料2を確認します。
史料2では、下久世荘の名主・百姓が、永仁の徳政令の文言を持ち出して、土地の返還を求める訴訟を退けるよう主張しています。
重要なのは、史料1が買い取った側の身分を区別して規定しているのに対し、史料2ではその文言を自分たちの土地売買に有利な形で読み換えていることです。
史料1の条件をそのまま適用しているというdではなく、読み換えて主張しているというcが正しくなります。
したがって、b・cの③です。
この問題を復習するときは、「徳政令とは何か」という説明だけで終えず、次の違いを確認してください。
| 比較する内容 | 史料1 | 史料2 |
|---|---|---|
| 文書の役割 | 幕府による規定 | 荘園の名主・百姓による訴え |
| 判断材料 | 買得者の身分、経過年数 | 売買の当事者、規定の解釈 |
| 正誤の分かれ目 | 誰が買った土地か | 元の規定をどう読み換えているか |
図2
第3問 問2:永仁の徳政令の条件と、史料2の読み換え
史料1は買い取った側の身分で扱いを分けています。史料2はその文言を自分たちに有利に読み換えています。
史料1(幕府の規定)
- 地頭御家人が買い取った土地は、一定の年数を超えると取り戻せない
- 非御家人・庶民が買い取った土地は、年数を問わず取り戻せる
読み換えている
史料2(名主・百姓の訴え)
- 永仁の徳政令の文言を持ち出して、土地の返還を求める訴訟を退けるよう主張する
誰が買った土地か、規定をどう読み換えているか。b・cの③が正解です。
この区別ができれば、史料2がなぜ史料1を根拠として持ち出したのかが分かります。
知識を根拠にして判断する考え方については、スキーマとアブダクションとは?で説明しています。
問3|南北朝文化と人物(解答番号14)
正解:①(X=北畠親房、Y=二条良基)
Xの『神皇正統記』は、南朝の立場から皇位継承の正統性を論じた書物です。著者は北畠親房です。
Yの『応安新式』は連歌の規則を定めた書物で、『菟玖波集』の編纂にも関わった人物は二条良基です。
一条兼良は室町時代の学者であり、『公事根源』などの著作で知られます。宗祇は室町時代の連歌師ですが、『応安新式』と『菟玖波集』に対応する人物ではありません。
同じ中世文化の人物を、著作と時代の両方から区別する問題です。
問4|戦国大名の分国法(解答番号15)
正解:④(X=史料4、Y=史料5)
三つの史料には、それぞれ異なる規制が記されています。
| 史料 | 規制の内容 | 判断材料 |
|---|---|---|
| 史料3 | 城郭の構築や分限に関する統制 | 城郭・村・代官・百姓 |
| 史料4 | 他国から妻や婿を迎えることへの規制 | 嫁・婿・縁組 |
| 史料5 | 家臣間の喧嘩や私闘への規制 | 喧嘩・成敗・取り懸かる |
Xは、家臣が領国外の武士と結び付くことへの警戒を説明しています。
この内容に対応するのは、国外との婚姻を制限する史料4です。
婚姻関係は、家同士の政治的・軍事的な結び付きにもつながります。そのため、戦国大名が家臣の婚姻を統制する意味があります。
Yは、家臣同士が自らの武力で争うことの禁止です。
史料5では、喧嘩を起こした場合の処罰や、相手から攻撃を受けた場合の扱いが規定されています。したがってYは史料5となります。
史料3も家臣や領内の秩序に関係しますが、城郭の構築などを扱う内容であり、X・Yには該当しません。
ここでは、史料が規制している行為を「婚姻」「私闘」「築城」に分ければ判断できます。
図3
第3問 問4:史料3・4・5が規制している行為
規制している行為を「築城」「婚姻」「私闘」に分けると判断できます。
-
史料3:築城
城郭の構築や分限に関する統制。判断材料は、城郭・村・代官・百姓。
-
史料4:婚姻
他国から妻や婿を迎えることへの規制。判断材料は、嫁・婿・縁組。X に対応する。
-
史料5:私闘
家臣間の喧嘩や私闘への規制。判断材料は、喧嘩・成敗・取り懸かる。Y に対応する。
問5|中世社会での実力行使(解答番号16)
正解:④
設問は、実力を行使して問題を解決しようとする事例を選ぶ問題です。
④では、村の住人が他村との用水争いに際して、相手の村の用水の取り入れ口を破壊し、自分たちの耕地へ優先的に水を引こうとしています。
これは、武力や物理的な行動によって、自分たちの要求を実現しようとする事例です。
②の下地中分は、荘園領主と地頭が土地の支配を分割することで紛争を処理する方法です。武力行使そのものを示す事例ではありません。
①は所領の相続・譲与に関する事例、③は豊臣秀吉による惣無事令に関わる事例です。いずれも、設問が求めるような当事者による直接的な実力行使とは異なります。
したがって④が正解です。
この問題では、ある事例が正当な行為かどうかではなく、紛争を解決するために実際にどのような手段が用いられたかを区別します。
歴史的な因果関係を説明する学習へ発展させたい場合は、東京都立大学の日本史論述対策も参考になります。
5. 第4問|近世の輸出入品と社会・経済(配点16点)
第4問では、輸入品が日本国内で生産されるようになった過程と、貿易を支える輸出品の変化が扱われています。
この大問では、貿易の相手国や輸出入品の名称を覚えていることに加えて、なぜ輸出品が変わったのか、輸入品の国産化によって社会がどう変化したのかまで理解しておくことが重要です。
問1|木綿・麻・銀と近世貿易(解答番号17)
正解:②(ア=木綿、イ=麻・苧、ウ=銀)
アは、朝鮮などから輸入され、江戸時代前期までに国産化が進んだ繊維を問う空欄です。
該当するのは木綿です。
木綿が普及する以前、日本では麻や苧を用いた衣料が広く利用されていました。木綿の国内生産が進むと、庶民の衣服にも木綿が用いられるようになります。
そのため、アには木綿、イには麻・苧が入ります。
ウは、16世紀半ばから17世紀初めにかけて日本が増産し、世界でも主要な産出国となった鉱産物です。
これは銀です。
石見銀山などで銀の生産が拡大し、日本の銀は東アジアの貿易で重要な役割を果たしました。
金も江戸時代の重要な輸出品ですが、設問にある時期と世界的な産出量の特徴から、銀を選びます。
問2|江戸幕府の対外政策の年代整序(解答番号18)
正解:⑤(Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ)
三つの出来事は、江戸幕府によるキリスト教の禁止、ヨーロッパ船の寄港地の制限、島原・天草一揆を扱っています。
| 文章 | 出来事 | 年代 |
|---|---|---|
| Ⅲ | 江戸幕府によるキリスト教の禁止・迫害 | 1612〜1614年頃 |
| Ⅰ | ヨーロッパ船の寄港地を平戸・長崎に制限 | 1616年 |
| Ⅱ | 島原・天草一揆 | 1637〜1638年 |
Ⅲでは、幕府がキリスト教を禁止し、宣教師や信徒を迫害し始めたことが述べられています。
Ⅰは寄港地を平戸・長崎へ限定した政策です。
Ⅱはキリシタン大名の領地だった島原・天草地方で起こった島原・天草一揆です。
したがって、Ⅲ→Ⅰ→Ⅱの順番になります。
この問題では、キリスト教の禁止とポルトガル船の来航禁止を同一の出来事として扱わないことが大切です。前者は17世紀初頭、後者は1639年であり、その間に寄港地の制限や島原・天草一揆がありました。
問3|俵物輸出の背景(解答番号19)
正解:③(X誤・Y正)
この問題では、江戸時代に俵物の輸出が促進された理由と、生産地域を区別します。
Xでは、17世紀末に中国からの来航船が減り、貿易額も減少したことを、俵物の輸出促進の背景として説明しています。
しかし、俵物の輸出促進を理解するうえで重要なのは、金・銀・銅などの流出を抑えるため、海産物を輸出品として活用しようとしたことです。
Xは、その政策の背景を適切に説明していないため誤りです。この時期は来航する唐船が激増しており、幕府は1685年の定高貿易法で貿易額を制限しました。
Yは正しい説明です。
俵物には、干しあわび・いりこ・ふかひれなどが含まれ、中国向けの重要な輸出品となりました。蝦夷地でも干しあわびやいりこなどの海産物が生産されました。
したがって、Xが誤り、Yが正しい③が正解です。
ここでは「輸出を増やした」という結果だけではなく、金属貨幣の流出を抑えるために、何を輸出しようとしたのかまで確認する必要があります。
問4|江戸時代後期の砂糖生産(解答番号20)
正解:④
史料1には、長崎に入港したオランダ船・中国船が砂糖を持ち込んでいたことと、国内で砂糖生産が広まったことが記されています。
特に注目したいのは、次の二つの記述です。
一つは、黒糖について、以前は薩摩を経由して琉球産のものが渡されていたという説明です。
もう一つは、白糖について、讃岐・阿波・駿河・遠江・三河・和泉など、複数の地域で生産が行われていたという説明です。
④は、一部の藩領でも白砂糖や黒砂糖が生産されていたと説明しています。
これは史料の内容と一致します。
ほかの選択肢が不適切な理由も確認します。
- ①:すべての藩を通じて砂糖が輸入されたとは、史料から読み取れません。
- ②:幕府が砂糖の専売制を改めて自由取引を認めたという説明は、史料にありません。
- ③:史料では、薩摩から琉球産の黒糖が渡されたとあり、輸出方向を逆にしています。
したがって④となります。
砂糖生産が国内へ広がったという歴史的な変化を、具体的な地域名から確認する問題です。
問5|上野国桐生・下野国足利の織物業(解答番号21)
正解:③(b・c)
史料2は、1835年に作成された織物業の発展に関する記録です。
史料によると、桐生・足利周辺では約50年前から織物業が繁栄し、農業の片手間だった生産が専業的な仕事へ変わっていきました。
bは正しい説明です。
史料には、糸問屋が多く現れ、機織り屋が織女を雇って生産していたことが記されています。これは織物業の専業化が進んだことを示しています。
cも正しい説明です。
近世後期には、商品作物の生産や流通を担う豪農・豪商が経済的に成長しました。
aは誤りです。史料によると、織物業が盛んになったのは1835年のおよそ50年前からで、そのきっかけは約100年前の西陣の機屋による技術の伝授です。江戸時代初期ではありません。
dも誤りです。定免法は享保の改革期に導入された年貢徴収方法であり、1830年代の織物業の発展に伴って新たに採用された制度ではありません。
したがって、b・cの③が正解です。
この問題で特に注意したいのは、史料にある「50年前」と「100年程前」という記述です。
単純に「江戸時代に織物業が発展した」と覚えるのではなく、史料の作成年から逆算して、いつ頃の変化を説明しているか判断する必要があります。
6. 第5問|明治はじめて物語(配点12点)
第5問は、幕末から明治初期にかけて、洋服や銀行など西洋由来の制度・文化が日本へ広まった過程を扱います。
この大問では、第2問のような歴史史料の読解に加えて、統計グラフから金額を読み取る問題が登場します。
特に問2は、グラフの数字を正確に扱えるかと、幕末の外交制度を知っているかの両方が問われています。
問1|開港と洋服の普及(解答番号22)
正解:④(ア=箱館、イ=官吏や軍人)
アは、1858年の日米修好通商条約に基づき、翌年から欧米諸国との貿易が始まった港を問う空欄です。
横浜・長崎に加えて該当するのは箱館です。
兵庫は条約上の開港予定地に含まれますが、実際の開港は1868年です。
したがって、アには箱館が入ります。
イは、明治時代に洋服を着る習慣が広まり始めた人々を問う空欄です。
洋装は、官吏や軍人などから広まりました。官営模範工場の工女が、最初の中心的な普及対象だったわけではありません。
以上から④となります。
この問題では、条約で定められた開港場と実際の開港時期を区別すること、洋服の普及がどの階層から始まったかを判断することが重要です。
問2|1865年・1867年の輸入額と関税制度(解答番号23)
正解:②(X正・Y誤)
この問題は、第5問の中でも、解答に至る判断を詳しく確認しておきたい設問です。
グラフ1・2には、1865年と1867年の日本の輸入総額と、輸入品目ごとの割合が示されています。
| 1865年 | 1867年 | |
|---|---|---|
| 輸入総額 | 1,514万ドル | 2,167万ドル |
| 艦船の割合 | 6.27% | 7.83% |
| 小銃などの武器類の割合 | 7.04% | 13.28% |
Xの判断
Xは、艦船や小銃などの武器類の輸入額が増加したかどうかを問う説明です。
ここで、割合だけを比べて終える必要はありません。
輸入額は、次の式で計算できます。
艦船の輸入額は、
- 1865年:1,514万ドル × 6.27% ≒ 95万ドル
- 1867年:2,167万ドル × 7.83% ≒ 170万ドル
小銃などの武器類の輸入額は、
- 1865年:1,514万ドル × 7.04% ≒ 107万ドル
- 1867年:2,167万ドル × 13.28% ≒ 288万ドル
となります。
図4
第5問 問2:艦船・小銃などの武器類の輸入額(概算)
問題掲載の輸入総額と構成比から算出した概算値。1865年と1867年の比較です。
図の内容を文章で読む
輸入額は、輸入総額×構成比で求めた概算値。1865年は総額1,514万ドル(艦船6.27%・小銃など7.04%)、1867年は総額2,167万ドル(艦船7.83%・小銃など13.28%)。
艦船は約95万ドル(1865年)から約170万ドル(1867年)、小銃などの武器類は約107万ドルから約288万ドルへ増えている。
輸入額が増えているので、文Xは正しい。文Yは関税制度の知識が必要で、グラフだけでは判断できない。
どちらも輸入額が増加しているため、Xは正しいと判断できます。
Yの判断
Yは、輸入総額の変化の背景に、欧米諸国の要求による関税率の引き上げがあったと説明しています。
この部分は、グラフだけを見ても判断できません。
必要なのは、幕末の関税制度についての知識です。
1866年の改税約書では、関税率が引き下げられました。したがって、欧米諸国の要求によって関税率が引き上げられたというYは誤りです。
よって正解は②となります。
この問題で正誤が分かれるところ
Xはグラフの数値から判断できます。Yは幕末の外交・関税制度の知識が必要です。
両方ともグラフの中に答えがあると思って数値を探しても、Yは判断できません。
今回のように複数の正誤判定が組み合わされている問題では、それぞれが何を根拠に判断できるのかを分けて考えましょう。
問3|国立銀行条例と第一国立銀行(解答番号24)
正解:④
史料では、1872年に国立銀行条例が制定され、翌1873年に第一国立銀行が開業したことが述べられています。
④は、金禄公債証書をもとに国立銀行を設立しようとする華族や士族が多く現れたと説明しています。
史料にあるように、華士族の禄制変更と金禄公債証書の発行は、国立銀行の設立に関係しています。したがって④が正しい説明です。
①は誤りです。国立銀行条例制定当初の銀行券には、正貨との兌換義務がありました。
②も誤りです。第一国立銀行だけに銀行券発行の権限が与えられたわけではありません。
③も誤りです。第一国立銀行は三井組・小野組などの出資によって設立されました。政府が両者に対抗するために設立したのではありません。
この問題では、「国立銀行」という名称から国が直接経営する銀行だと考えないことが重要です。
国立銀行条例に基づいて設立された銀行の仕組みと、政府が行った貨幣制度の整備を区別して理解する必要があります。
問4|明治の文化と社会制度(解答番号25)
正解:②(a・d)
aは正しい説明です。
フェノロサは日本の伝統美術を高く評価し、その保存・復興に関わりました。
bは誤りです。
政教社は三宅雪嶺や志賀重昂らが中心となって組織した団体です。加藤弘之が政教社を組織したという説明は正しくありません。
cも誤りです。
1890年に公布された旧民法は、フランス人法律家ボアソナードの影響を受けて編纂されたものです。設問の「ドイツ民法を模範として」という部分が誤っています。
dは正しい説明です。
明治政府は1873年から太陽暦を採用しましたが、農村部などでは従来の旧暦に基づく行事や生活習慣が残りました。
したがってa・dの②が正解です。
7. 第6問|二度の世界大戦後の日本と国際社会(配点22点)
第6問は、第一次世界大戦後の国際協調、1930年代の外交、第二次世界大戦後の占領・独立・国交回復を扱います。
22点と全体の中で最も配点が大きい大問です。
条約名や内閣名を覚えていることに加えて、その条約が何を維持し、何を廃止し、どのような国際関係を作ろうとしたのかまで整理できているかが問われます。
図5
第6問:条約・外交の流れ(設問に出てきた出来事)
第一次世界大戦後から日中国交正常化まで、設問に関係する出来事を年代順に並べます。
-
1922年 ワシントン海軍軍縮条約
ワシントン会議で調印。同会議の四カ国条約によって日英同盟は廃棄されることになった(問1)。
-
1928年 不戦条約
日本が調印したときの内閣は田中義一内閣。同じ年に最初の男子普通選挙が行われた(問2)。
-
1932年1月 中国問題処理方針
史料4。国際法や国際条約への抵触を避ける方針が記されている(問3)。
-
1938〜41年 外交の転換
1938年に近衛声明、1940年に日独伊三国同盟、1941年に日ソ中立条約(問4)。
-
1954年 MSA協定
日米相互防衛援助協定。日本が自衛力を強化する義務を負う(問6のⅡ)。
-
1960年 日米安全保障条約の改定
改定に伴い、在日アメリカ軍の行動について事前協議制度が定められた(問6のⅢ)。
-
1971年 沖縄返還協定
協定の締結は1971年。実際の沖縄返還は1972年(問6のⅠ)。
-
1972年 日中共同声明
日中国交正常化(問7のイ)。
問1|ワシントン会議と条約(解答番号26)
正解:⑤(X=史料3、Y=史料1)
三つの史料は、それぞれ別の条約に対応しています。
| 史料 | 内容 | 対応する条約 |
|---|---|---|
| 史料1 | 締約国同士の協議・協力や領土・権益の保護 | 日英同盟協約 |
| 史料2 | 戦争に訴えない義務の受諾・国際法の原則の確立 | 国際連盟規約 |
| 史料3 | 主力艦の保有量と建造を制限 | ワシントン海軍軍縮条約 |
Xは、ワシントン会議で調印された条約の一部分を問うものです。
史料3では、主力艦の建造制限や保有量に関する規定が示されています。これは1922年に調印されたワシントン海軍軍縮条約に対応します。
Yは、ワシントン会議で廃棄された条約の一部分を問うものです。
史料1は日英同盟に対応します。日英同盟は、ワシントン会議で締結された四カ国条約によって廃棄されることになりました。
したがってX=史料3、Y=史料1です。
史料2は国際連盟規約(1919年のヴェルサイユ条約に含まれる)であり、ワシントン会議で締結・廃棄された条約には該当しません。
重要なのは、ワシントン会議で締結された条約と、その結果として廃棄された条約を取り違えないことです。
問2|不戦条約と田中義一内閣(解答番号27)
正解:④
1928年の不戦条約に日本が調印したときの内閣は、田中義一内閣です。
④にある、25歳以上の男子に選挙権、30歳以上の男子に被選挙権が認められた最初の衆議院議員総選挙は、1928年に行われました。
したがって④が正解です。
ほかの選択肢は、異なる内閣に対応します。
| 選択肢 | 内容 | 対応する内閣 |
|---|---|---|
| ① | 幣原外交、ソ連との国交樹立 | 加藤高明内閣 |
| ② | 虎ノ門事件の責任による総辞職 | 第2次山本権兵衛内閣 |
| ③ | シベリア出兵 | 寺内正毅内閣 |
| ④ | 最初の普通選挙による衆議院議員総選挙 | 田中義一内閣 |
この問題は、条約名から年代を特定し、その年代に存在した内閣の出来事へつなげる構造です。
不戦条約が1928年であることを知っていれば、同じ年の最初の男子普通選挙が判断材料になります。
問3|満州事変と1932年の政府方針(解答番号28)
正解:③(X誤・Y正)
史料4は、1932年1月6日に作成された中国問題処理の方針です。
Xは、日本が関東軍の行動に制限を加え、満鉄の警備を中国側へ任せようとしたという説明です。
しかし史料では、満鉄以外の鉄道保護について、中国側の警察や警察的軍隊を利用する方針が示されています。
満鉄の警備そのものを中国側へ任せたとするXは、史料の対象を取り違えています。
Yは正しい説明です。
史料には、九カ国条約などとの関係も考慮し、国際法や国際条約への抵触をできる限り避ける方針が記されています。
したがってXは誤り、Yは正しい③が正解です。
この問題で注意したいのは、1930年代の日本外交についての知識を先に当てはめすぎないことです。
国際連盟からの脱退という結果を知っていても、1932年1月に作成された史料に何が書かれているかは別に確認しなければなりません。
問4|1930年代の日本外交(解答番号29)
正解:①(a・c)
aは正しい説明です。
日本は1930年代後半、既存の国際秩序に批判的なドイツ・イタリアへ接近しました。1940年には日独伊三国同盟を締結します。
bは誤りです。
近衛文麿内閣は1938年、国民政府を「対手とせず」とする声明を発表しました。これは重慶の国民政府との関係改善を示すものではありません。
cは正しい説明です。
日本は1941年に日ソ中立条約を締結しました。北方の安定を確保し、南進政策を進めるうえで重要な外交上の措置でした。
dは誤りです。
日米通商航海条約の廃棄を通告したのは、アメリカ側です。1939年に通告が行われ、1940年に条約が失効しました。
したがってa・cの①となります。
dは、条約の名称を知っているかではなく、どちらの国が廃棄を通告したかを問う選択肢です。外交史では、行動の主体を確認することが正誤判断に直結します。
問5|占領期の政治・教育・文化(解答番号30)
正解:③(誤っている説明)
①は正しい説明です。
戦後の占領期には、軍人や政治家など、戦争に関わった人物を対象として公職追放が実施されました。
②も正しい説明です。
アメリカ教育使節団の勧告などを背景に教育改革が進められ、1947年に教育基本法が制定されました。
③は誤りです。
戦後には戦時中の統制が緩和され、明るい歌謡曲なども広まりました。「戦時期の抑圧的な風潮が継続し、明るくのびやかな歌謡曲が日本政府によって規制された」という説明は不適切です。
④は正しい説明です。
占領期には、戦前・戦中の日本政府による言論統制が改められる一方、GHQによる検閲が行われ、占領政策への批判などは制限されました。
この問題では、占領によって自由化された分野と、占領当局によって統制された分野を区別する必要があります。
問6|戦後の日米協定・条約の年代整序(解答番号31)
正解:④(Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ)
三つの文章を、それぞれの条約・協定へ対応させます。
| 文章 | 条約・協定 | 年代 |
|---|---|---|
| Ⅱ | 日米相互防衛援助協定(MSA協定) | 1954年 |
| Ⅲ | 日米安全保障条約の改定に伴う事前協議制度 | 1960年 |
| Ⅰ | 沖縄返還協定 | 1971年 |
Ⅱは、アメリカから経済的援助を受けるとともに、日本が自衛力を強化する義務を負うという内容です。これは1954年のMSA協定に対応します。
Ⅲは、在日アメリカ軍の極東における軍事行動について事前協議を定めたもので、1960年の日米安全保障条約改定に関係します。
Ⅰは、アメリカが琉球諸島に関する権利を放棄する協定であり、1971年の沖縄返還協定です。実際の沖縄返還は1972年に行われました。
したがってⅡ→Ⅲ→Ⅰの④が正解です。
この問題では、協定の締結年と実際に制度・返還が実現した年を区別することも重要です。
問7|サンフランシスコ平和条約と日中国交正常化(解答番号32)
正解:②(ア=ソ連、イ=日中共同声明)
1951年のサンフランシスコ講和会議には、ソ連も参加しました。しかし、ソ連はサンフランシスコ平和条約に調印しませんでした。
したがって、アはソ連です。
イは、1972年に日本と中華人民共和国の間で「不正常な状態」を終結させた文書を問うものです。
これは日中共同声明です。
日中平和友好条約は1978年に締結されました。したがって、1972年の日中国交正常化に対応する文書として選ぶことはできません。
この問題は、会議への参加と条約への調印の違い、共同声明と条約の違いを区別する必要があります。
8. 2024年度日本史Bの時間配分と解答順
2024年度日本史Bは60分で32解答番号に答える必要があります。
1解答番号あたりの単純平均は約1分53秒ですが、すべての設問に同じ時間をかけることは勧めません。
今回の問題では、年代整序や知識を直接問う設問と、複数の史料を比較する設問で必要な処理が異なるためです。
時間配分の一例
| 大問 | 目安時間 |
|---|---|
| 第1問 | 9分 |
| 第2問 | 9分 |
| 第3問 | 9分 |
| 第4問 | 9分 |
| 第5問 | 7分 |
| 第6問 | 12分 |
| 見直し | 5分 |
| 合計 | 60分 |
これは問題構成を踏まえた一つの配分案です。
特に時間を使いやすいのは、資料の多い第2問・問5、法令の解釈が必要な第3問・問2、グラフと歴史知識の両方を使う第5問・問2です。
本番で後回しにするならどこか
例えば、第3問・問2の永仁の徳政令は、史料1の規定を読み取ったあと、史料2で文言がどのように使われているかまで判断する必要があります。
そこで時間を使いすぎるより、正誤の分かる選択肢に印を付け、いったん次の問題へ進む方法が考えられます。
一方、第6問・問7では、1951年のソ連と1972年の日中共同声明の知識があれば、短時間で正答を確定できます。
難しい問題を解き始めたからといって、必ず最後まで解き切ってから次へ進む必要はありません。
今回の問題なら、知識がすぐに出てくる年代整序や人物問題を先に確定し、史料の比較に時間がかかる設問へ戻るという処理が有効です。
9. 2024年度日本史Bの過去問を解いたあとの復習方法
今回の問題を復習するときは、誤答した設問を一律に最初から解き直すのではなく、何が原因だったかを確認してください。
例えば、同じ不正解でも、
| 間違えた問題 | 失点原因 | 復習で行うこと |
|---|---|---|
| 第1問・問2 | 三浦の乱と応永の外寇を区別できなかった | 事件の主体・場所・年代を対応させる |
| 第2問・問5 | 木簡と歴史書の性格を取り違えた | 資料の作成目的と記録内容を整理する |
| 第3問・問2 | 徳政令の適用対象を読み違えた | 本主・買得者・御家人・非御家人の関係を確認する |
| 第4問・問3 | 俵物輸出の背景を知らなかった | 金銀銅の流出と輸出品の変化を学び直す |
| 第5問・問2 | グラフの割合と実数を混同した | 総額×構成比の計算をやり直す |
| 第6問・問6 | 協定の締結年を取り違えた | MSA協定・安保改定・沖縄返還を時系列に整理する |
と、戻るべき内容が異なります。
特に第3問・問2では、永仁の徳政令について教科書の説明を読み直すだけでは不十分な場合があります。
史料1にある買得者の身分と年数の条件を確定し、そのうえで史料2の主張と比べる練習が必要です。
第5問・問2では、歴史知識が十分であっても、グラフの数値を比べられなければ正答に到達できません。逆に数値を正しく読めても、改税約書の知識がなければYの判断ができません。
この二つの原因は別々に復習しましょう。
問題を解き直す際には、選択肢番号が思い出せるかどうかではなく、根拠を見つけて正答を再び導けるかを確認することが重要です。
解説を読みながら理解することと、自分で問題に取り組んだときに判断できることは、同じではありません。
今回の設問で止まった場所を解消し、別の年度でも同じ判断方法が使えるかを確認してください。
関連記事:過去問は何年分解く?迷ったら3年、第一志望は5〜10年を目安に考える
10. よくある質問
Q1. 2024年度共通テスト日本史Bの平均点は何点ですか?
2024年度の日本史Bの平均点は56.27点です。2023年度の59.75点から3.48点下がりました。
Q2. 2024年度日本史Bの全問を解くには何分必要ですか?
本試験の試験時間は60分です。全6大問・32解答番号を解き、見直しも含めて60分で処理する必要があります。
Q3. 2024年度日本史Bで重要な問題はどこですか?
史料・統計を用いた判断の練習として、第2問・問5、第3問・問2、第3問・問4、第5問・問2、第6問・問1〜4を重点的に復習する価値があります。
これらは、資料の性格、法令の適用範囲、数値と割合の違い、条約の役割など、異なる判断が求められる設問です。
Q4. 2024年度の日本史Bは現在の共通テスト対策にも使えますか?
使えます。ただし、2025年度以降は「歴史総合,日本史探究」に科目が変更されています。
現在の共通テストを受験するなら、まず現行課程の過去問や試作問題を優先し、2024年度の日本史Bは史料読解・年代整序・統計読解などの演習に活用することをおすすめします。
11. まとめ|2024年度日本史Bで確認したい判断
2024年度日本史Bでは、古代から現代までの知識が、さまざまな資料を使って問われました。
特に印象的なのは、歴史用語を覚えているだけでは判断できない選択肢が複数登場していることです。
第3問の永仁の徳政令では、誰が買い取った土地なのかという条件が正誤を決めます。第5問の輸入額では、総額と構成比の増減を比べる処理と、関税制度の知識の両方が必要です。
第6問の条約問題でも、条約名だけでなく、調印・廃棄・通告といった行為の違いが判断材料になります。
今回の過去問で確認してほしいのは、正解したかどうかだけではありません。
間違えた問題で、最初にどの情報へ注目すればよかったのか。そして、どの知識を使えば候補を絞れたのか。
その判断を身に付けることが、次の初見問題で正答するための練習になります。
参考資料
- 大学入試センター:令和6年度本試験の問題(新しいタブで開きます)
- 大学入試センター:令和6年度本試験の正解(新しいタブで開きます)
- 大学入試センター:令和6年度設問別正答率等のデータ(新しいタブで開きます)
- 大学入試センター:共通テスト平均点の推移(新しいタブで開きます)
主な出典・確認資料
関連語
筆者 めめ
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