目次(13項目)
2025年度の共通テスト「歴史総合,日本史探究」は、全6大問・33問、100点満点で実施されました。平均点は56.99点です。
今回の問題で特に重要なのは、歴史知識を知っていることに加えて、その知識が設問の時期・地域・資料の条件に合うかを判断することです。
例えば、第6問問4では、破壊活動防止法が吉田茂内閣で制定されたという歴史知識は正しくても、制定された時期が「占領期」から外れています。
第5問問4では、1783年の浅間山噴火による被害と、1866年になっても残っている荒地や人口の変化を比較することで答えが決まります。
この記事では2025年度の本試験全33問について、正答だけでなく、最初に見るべき条件、選択肢を絞る根拠、間違えやすい判断を解説します。
問題を手元に置いて読み進めてください。
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2025年度「歴史総合,日本史探究」の正答一覧
| 大問 | 解答番号と正答 | 配点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 1③・2②・3②・4④・5①・6③・7⑤・8④ | 25点 |
| 第2問 | 9②・10①・11②・12④・13③ | 15点 |
| 第3問 | 14④・15③・16②・17①・18④ | 15点 |
| 第4問 | 19③・20④・21①・22②・23④ | 15点 |
| 第5問 | 24④・25③・26⑥・27②・28③ | 15点 |
| 第6問 | 29①・30④・31⑥・32④・33② | 15点 |
| 合計 | 33問 | 100点 |
解答番号8は4点、それ以外の32問は各3点です。
第1問「歴史上の境界」解説
PDF5〜12ページ|解答番号1〜8|25点
第1問では、19世紀後半の東アジアの国際秩序、感染症の流行と検疫、アメリカ合衆国への移民を扱っています。
同じ「境界」というテーマでも、最初の設問では国家間の関係を、後半では病気や人の移動を分析します。そのため、設問によって必要な判断材料が変わります。
問1(解答番号1)正解③|冊封体制と主権国家体制
最初に確認するのは、選択肢の「あ」「い」が説明する国際秩序の違いです。
「あ」は朝貢と冊封によって結びつく秩序です。中国王朝を中心とし、周辺の国家との上下関係を伴う冊封体制に当たります。
「い」は、国家が他国から干渉を受けず、領域内での統治権を互いに認め合う秩序です。これは主権国家体制の説明です。
パネルの下線部は主権国家からなる国際秩序について述べているため、「い」を採用します。
次に地図を確認します。18世紀末にイギリス人が自国船で利用することを公認されていた中国の港は広州です。
地図のaは中国南部の広州、bは東部沿岸の上海に当たります。上海などの開港は、1842年の南京条約と結びつけて考えるべき出来事です。
したがって「い―a」の③です。
ここで間違えやすいのは、中国の港として上海を知っているため、時代を確認せずにbを選ぶことです。 設問には「18世紀末」という条件があります。
問2(解答番号2)正解②|江華島事件を年代から特定する
資料では、日本と清の条約に境界が明記されておらず、台湾出兵や朝鮮との事件が起きたことが述べられています。
この問題では、先に事件の年代を確定します。
- 台湾出兵:1874年
- 江華島事件:1875年
- 清仏戦争:1884〜1885年
- 日清戦争:1894〜1895年
資料の「一昨年」の台湾出兵から、朝鮮との事件が起きた「昨年」は1875年と判断できます。該当するのは江華島事件です。
清仏戦争より前の出来事なので、②が正解になります。
①の下関条約は日清戦争後の1895年です。③は明治初期の外国人居住の制限と合わず、④の日朝間で互いに領事裁判権を認め合うという説明も正しくありません。
事件名をすぐに思い出せなかった場合でも、台湾出兵という年代の手がかりから1870年代半ばまで絞ることができます。
問3(解答番号3)正解②|イギリスが検疫に反対した理由
1851年の国際衛生会議で、検疫の実施をめぐり対立が生じたという問題です。
会話文には「検疫に反対した国が穀物法を廃止した」とあります。
イギリスでは1846年に穀物法が廃止されました。国内農業の保護よりも自由貿易を重視する方向へ進んだことと結びつけると、空欄アはイギリスだと判断できます。
次に、検疫に反対する理由を考えます。
船の通行や港への入港を制限すれば、商品の流通や貿易にも影響します。自由貿易を重視する立場からは、検疫による移動制限に反対する説明が成立します。
このため、空欄イは「国家が、船の通行や入港を制限することで、貿易を妨げるべきではない」です。
正答は②です。
①と③の「コレラの国内侵入を水際で阻止する必要がある」という説明は、検疫を実施する側の理由です。反対する側の理由として選ぶことはできません。
国名の知識に加えて、その意見が検疫への賛成理由なのか反対理由なのかを確認する必要があります。
問4(解答番号4)正解④|第一次世界大戦後の国際秩序
会話文の空欄ウには、第一次世界大戦終結から第二次世界大戦勃発までの出来事が入ります。
まず1918〜1939年という期間を確定します。
①のイギリスの「光栄ある孤立」は主に19世紀末の外交姿勢であり、この時期の出来事として適切ではありません。
②のイスラエル建国は1948年なので、指定された期間から外れます。
③は日本の国際連盟脱退を盧溝橋事件と結びつけていますが、日本が国際連盟脱退を通告したのは1933年です。1937年の盧溝橋事件より前なので、因果関係が成立しません。
④は第一次世界大戦で敗戦国となったドイツが、国際連盟に当初加盟できなかったという説明です。ドイツの加盟は1926年なので、選択肢の内容が成立します。
ここでは③のように、出来事がどちらも実在していても、前後関係が逆なら誤りになる点に注意します。
問5(解答番号5)正解①|コレラ流行の地図をどう読むか
この設問では、ミシシッピ号の寄港地とコレラの流行時期が地図にまとめられています。
図1
第1問 問5:コレラの流行時期と、メモ1・メモ2の正誤
地図に示された時期の順に並べた手順図です。メモ1は時系列と矛盾せず、メモ2は時系列と矛盾します。
-
6月13〜24日:ミシシッピ号が下田に寄港
地図に示された寄港の時期です。
-
7月上旬から:関東地方で流行
寄港の後に流行が始まっています。下田から感染が広がったというメモ1の考えと矛盾しません。
-
8月中:近畿地方やその周辺で流行
京都より先に流行している地域があります。
-
9月:京都で流行
京都が起点だったというメモ2は、京都より先に流行した地域があるため、時系列と矛盾します。
メモ1は、関東地方での流行が近畿・中国地方より早い理由を、下田からの感染拡大と結びつけています。
ミシシッピ号が下田に寄港したのは6月13〜24日です。関東地方には7月上旬から流行した地域が示されています。
この順序は、下田から感染が広がったというメモ1の考えと矛盾しません。
一方、メモ2は京都が近畿・中部地方への流行拡大の起点だったという説明です。
地図では、京都の流行時期は9月ですが、近畿地方やその周辺には8月中に流行した地域が存在します。京都より先に流行している地域があるため、京都を拡大の起点とする説明は成立しません。
したがって、メモ1のみ正しい①です。
ここでは、地図から感染経路を完全に証明することが求められているわけではありません。地図に示された時系列と矛盾する説明を排除することが判断の中心になります。
問6(解答番号6)正解③|アメリカへの移民数のグラフ
問題は、1900〜1999年のアメリカ合衆国への出身地域別移民数について、グラフから読み取れる内容として適当でないものを選ぶものです。
③では、ベトナム戦争を契機としてアジアからの移民が減少したとしています。
しかし、グラフの黒い部分である「アジア(日本を含む)」は、1960年代以降に増加しています。特に1970年代から1990年代にかけて、移民数は増えています。
したがって、③の「減少している」という説明はグラフに反します。
ほかの選択肢もグラフの期間ごとに確認できます。
①の1900〜1929年はヨーロッパからの移民が大部分を占めています。
②の世界恐慌後には、移民の総数が大幅に減っています。
④の冷戦終結後に当たる1990年代では、南北アメリカからの移民数が400万人を超えています。グラフの単位は10万人なので、白い部分が40を超えているかを見れば判断できます。
この問題で重要なのは、棒グラフ全体の高さと、地域別に積み上げられた部分の大きさを区別することです。
問7(解答番号7)正解⑤|冷戦期の出来事を年代順に並べる
3つの出来事は以下のとおりです。
| メモ | 出来事 | 時期 |
|---|---|---|
| Ⅲ | カストロによるキューバ革命 | 1959年 |
| Ⅰ | チェコスロヴァキアへのワルシャワ条約機構軍の介入 | 1968年 |
| Ⅱ | 鄧小平による四つの現代化の推進 | 1978年以降 |
古い順にⅢ→Ⅰ→Ⅱとなるため、⑤です。
この問題では、チェコスロヴァキアへの軍事介入を1968年のプラハの春と結びつけられるかが一つの判断点になります。
また、鄧小平による改革・開放政策は毛沢東の死後に進められたので、キューバ革命や1968年の出来事より後に置けます。
問8(解答番号8)正解④|探究課題に適した資料を選ぶ
設問では二つの問いに対し、最も適切な学習活動を選びます。
「あ」は、ベルリンの壁の崩壊によって人やモノの移動がどのような影響を受けたかという問いです。
ベルリンの壁は1989年に崩壊しました。その影響を調べるなら、崩壊前後における東西ドイツの人口移動を比較するXが適切です。
「い」は、明治政府が海外から知識や技術を輸入したことで、人々の生活がどう変化したかという問いです。
海外から招いた外国人が関わった産業施設を調査し、労働環境について考えるZなら、技術の導入と生活・労働の変化を具体的に調べられます。
したがって「あ―X、い―Z」の④です。
Wの関税問題はドイツ関係の題材ですが、ベルリンの壁崩壊による人口移動そのものを調べる活動ではありません。Yの第一次世界大戦時の外交方針も、明治政府による技術導入とは対応していません。
この設問は歴史用語の暗記ではなく、問いに答えるために何を観察・比較すべきかという判断が求められています。
第2問「菓子と砂糖の歴史」解説
PDF13〜17ページ|解答番号9〜13|15点
第2問は、江戸時代の砂糖の輸入と消費、森永製菓の輸出、古代から中世の菓子文化を扱っています。
特に問1と問2は史料の中に数値や時期の手がかりがあります。一方、問3〜問5では、平安貴族の文化や中世の貿易、砂糖の国産化といった歴史知識を使います。
問1(解答番号9)正解②|砂糖の輸入と田沼意次の政策
資料1は、工藤平助の『報国以言』です。
史料には、中白砂糖の年間輸入量250万斤のうち150万斤が江戸で消費され、江戸で消費された中白砂糖のうち、菓子屋の製造に使われたのは四〜五百斤(400〜500斤)ほどと書かれています。
まず、この数量関係を押さえます。
図2
第2問 問1:資料1の砂糖の数量関係
資料1の数量。中白砂糖の年間輸入量は250万斤、うち江戸で消費150万斤、うち菓子屋の製造用は400〜500斤で、約0.03%です。
図の内容を文章で読む
横棒の長さは数量に比例する。中白砂糖の年間輸入量は250万斤、そのうち江戸で消費されたのは150万斤。
江戸での消費150万斤のうち、菓子屋の製造用は四〜五百斤(400〜500斤)。割合は約0.03%で、実寸では細い線にしか見えない。
選択肢「う」の「輸入された中白砂糖のほとんどが江戸の菓子屋で消費された」は、この数量関係と合わないので誤り。
「う」は輸入された中白砂糖のほとんどが江戸の菓子屋で消費されたという説明ですが、菓子屋の製造用は江戸での消費量150万斤のうち400〜500斤(約0.03%)にすぎません。したがって誤りです。
「え」は、貴重な輸入品を民衆が消費することを問題視しているという説明です。資料の冒頭で異国の物を日々の食物とすることを批判しているため、正しいと判断できます。
残る「あ」「い」では、この意見書を受け取った田沼意次の政策を考えます。
田沼意次は商業を重視し、株仲間を公認する政策を進めました。商人の資金を利用した印旛沼の干拓事業にも取り組んでいます。
「あ」は正しく、「い」の同業者組織の解散という説明は政策と合いません。
「あ・え」の②が正解です。
問2(解答番号10)正解①|菓子の輸出と広告の対象
この問題では、資料2の森永製菓の輸出に関する記事と、1913年のミルクキャラメルの広告を比較します。
「あ」については、資料2が欧州製菓の輸入途絶と日本製菓の輸出増加を述べている点に着目します。
第一次世界大戦によってヨーロッパ製菓の供給が途絶えた地域では、日本製品に需要が移ることが考えられます。資料2の記述はこの状況と整合しており、「あ」は正しいと判断できます。
「い」については、広告の宣伝文句を確認します。
広告には小児の常用としての説明だけでなく、読書家や運動家などにも適していると書かれています。
したがって、子どもだけではなく大人も対象としていたことが読み取れます。
「あ」「い」ともに正しいため、①です。
注意したいのは、広告の掲載日が1913年だからといって、別の資料2まで1913年の記録と判断しないことです。 二つの資料の掲載時期と内容を分けて考える必要があります。
問3(解答番号11)正解②|平安貴族の住宅様式
設問は、平安時代の貴族について述べた選択肢のうち、適当でないものを選ぶ問題です。
②には「違い棚」「付書院」といった住宅設備が登場します。
これらは書院造に特徴的な設備です。書院造は中世後期、特に室町時代以降に発展した建築様式であり、平安時代の貴族の寝殿造を説明するものではありません。
平安貴族の住居を考える際は寝殿造が基本です。寝殿造と書院造の特徴を取り違えている②が正解になります。
ほかの選択肢は、唐から仏教を学んだ僧侶の活動、漢詩と和歌の勅撰集、貴族の日記による儀式の記録など、平安時代の歴史と対応しています。
建築の設問では、単に「和風住宅」という共通点で判断するのではなく、寝殿造・書院造を特徴づける具体的な設備を確認します。
問4(解答番号12)正解④|中世の貿易と禅宗寺院
問われているのは、中世の禅宗寺院で砂糖を使用した菓子が普及する背景です。
④の五山の僧は、対外関係で重要な役割を担っていました。漢文の素養を持つ禅僧が外交文書の作成などに携わり、中国との交流を支えたことが問題の背景とつながります。
①の長崎の唐人屋敷は江戸時代の制度なので、中世の背景として適切ではありません。
②の大輪田泊の修築は、平清盛が日宋貿易のために12世紀後半に行ったことで、史実としては正しい記述です。しかし、鎌倉・室町幕府が禅宗を保護した時期より前の出来事であり、設問の「中世の禅宗寺院で砂糖菓子が普及した背景」の説明にはなりません。
③は鑑真の渡来に関する説明です。鑑真が来日したのは奈良時代の754年であり、中世の禅宗寺院における砂糖菓子の普及を説明するものではありません。
したがって④です。
問5(解答番号13)正解③|砂糖が広く使われるようになるまで
③は江戸時代について、砂糖の輸入と国産化が並行して進み、さまざまな用途で使用されたと説明しています。
第2問冒頭の資料1でも、18世紀後半の江戸では輸入砂糖が菓子屋の製造用だけでなく、日常の食物などに使われていたことが分かります。
また、江戸時代には国内でも砂糖の生産が広がっています。したがって③が成立します。
①では砂糖と甘葛を同一視している点が問題です。甘葛は植物から得られる甘味料で、砂糖そのものではありません。
②のカステラは南蛮貿易とともに日本へ伝わった菓子であり、「中国の菓子が室町時代に普及した」という説明とは一致しません。
④の第二次世界大戦中の切符制は、物資の配給を管理する仕組みです。砂糖の消費量が増えた理由としては成立しません。
第3問「古代の外交と文化」解説
PDF18〜22ページ|解答番号14〜18|15点
第3問の中心は、九州北部と大宰府を通じた対外交流です。
問題は3世紀以前の渡来品から始まり、奈良時代の遣唐使、渤海との交流、九州の軍事的役割、平安時代の文化へと進んでいます。
ここでは、国名が同じでも指す時代が異なる場合があることと、文化財の成立時期を理解していることが重要です。
問1(解答番号14)正解④|3世紀までに存在した渡来品
設問では「3世紀までに中国大陸や朝鮮半島からもたらされた可能性がないもの」を選びます。
①の楽浪郡は、前漢の武帝によって紀元前108年に設置されました。
②の漢委奴国王印は、後漢の光武帝が57年に倭の奴国の使者へ与えたとされる金印です。
③の前漢も紀元前から存在しているため、3世紀までという条件に入ります。
一方、④の新羅で作られた馬具は、後の時代に成立・発展した新羅の馬具文化に関わるものです。3世紀までに九州北部にもたらされた品として考えることはできません。
正解は④です。
この設問は、物品の名前だけを知っていても判断できません。楽浪郡、前漢、新羅という地域・国家の名前を、設問が指定する「3世紀まで」という期間に当てはめる必要があります。
問2(解答番号15)正解③|遣唐使と古代の外交関係
③の吉備真備と玄昉は、唐への留学経験があり、帰国後に橘諸兄の政権下で活躍した人物です。
この人物関係が成立するため、③が正解です。
①の「日本は唐から冊封を受けた」という説明は、日本が唐から冊封を受ける関係にあったわけではないため誤りです。
②の新羅との関係についても、8世紀を通じて対等な外交関係を望んでいたと単純化することはできません。日本が新羅に朝貢を求めるなど、両国間では外交上の対立がありました。
④の9世紀に新羅商船が来航しなくなったという説明も正しくありません。日本と新羅の関係は緊張しましたが、9世紀に入っても新羅の商人による民間交易は続いており、新羅商船が来航しなくなったとはいえません。
問3(解答番号16)正解②|史料の「高麗」が渤海を指すと判断する
この問題では、資料1〜4に出てくる「高麗」が渤海を指すかどうかを判断します。
図3
第3問 問3:史料の「高麗」が渤海を指すかを時代で判断する
渤海は698〜926年。資料2の聖武天皇の死去は756年で、渤海の存続期間に入ります。ほかの資料は渤海の前か後です。
図の内容を文章で読む
横軸は西暦の年代。渤海は698年に成立し926年まで続いた(斜線の帯)。
資料2は聖武天皇の死去(756年)に触れており、年代が渤海の存続期間に入るので、資料2の「高麗」は渤海を指すと判断できる。
資料3は隋の遠征で、高句麗との戦争に関わる。資料4は雄略天皇と百済の技術者で、どちらも渤海の成立(698年)より前。資料1は宋との外交文書で、後の高麗王朝に関わる。
最初に確認するべきなのは、「高麗」という国名だけで国家を決めないことです。
日本の史料では、渤海を高麗と記す場合があります。また、高句麗や後の高麗王朝も考えられるため、史料中の人物と時期から判定します。
資料2には、聖武天皇が亡くなったことを渤海の使者が述べる内容があります。
聖武天皇の死去は756年です。渤海は698年に成立し、926年まで存続しました。つまり資料2が述べる時期と渤海の存続期間が一致します。
ほかの資料は次のように判定できます。
| 資料 | 年代を判断する手がかり | 判定 |
|---|---|---|
| 1 | 宋との外交文書 | 後の高麗王朝に関わる時代 |
| 2 | 聖武天皇の死去 | 8世紀の渤海と一致 |
| 3 | 隋による遠征 | 高句麗との戦争に関わる |
| 4 | 雄略天皇と百済の技術者 | 渤海成立以前の時代 |
したがって資料2の②が正解です。
「高麗と書いてあるから高麗王朝」と判断してはいけません。資料に登場する天皇・中国王朝・外交事件を時代の基準にすることで、どの国家を指しているかが分かります。
問4(解答番号17)正解①|九州北部の軍事的重要性
「あ」は、8世紀末の兵制改革によって軍団と兵士が廃止されても、九州は対象外になったという説明です。
792年に軍団制が原則として廃止された際、対外防衛上重要な地域では軍団が存続しました。九州もその一つです。
したがって「あ」は正しいと判断できます。
「い」は、11世紀前半に沿海州の女真族が九州北部を襲撃し、大宰府の役人だった藤原隆家によって撃退されたという説明です。
これは1019年の刀伊の入寇に関する記述で、正しいものです。
よって、「あ―正、い―正」の①になります。
この設問では、軍団制の廃止を「全国ですべて廃止された」と理解していると間違えます。九州が対外防衛の拠点だったという、第3問全体のテーマも判断材料になります。
問5(解答番号18)正解④|国風文化と浄土信仰の時代判定
二つのメモと写真が、それぞれ同じ時代を扱っているかを判断します。
サクラさんのメモには、日本と交流のあった唐などの国々が相次いで滅亡するなか、大陸文化を踏まえつつ日本風に工夫された貴族文化が発達したとあります。
これは国風文化の説明です。
しかし、添えられている写真は正倉院宝物の螺鈿紫檀五絃琵琶です。正倉院宝物は奈良時代の天平文化と深く関わっており、国風文化を示すものとしては時期が一致しません。
一方、タケシさんのメモは、遣唐使の廃絶後も僧が日本と中国の間を盛んに往来するなか、阿弥陀仏の信仰が隆盛し、極楽浄土への往生が願われたという内容です。
写真は阿弥陀仏が聖衆を伴って迎えに来る様子を表現した来迎図です。平安時代の浄土信仰と対応しています。
したがって、タケシさんだけがメモと図の時期を一致させており、④が正解です。
文化史の設問では、写真の名称を知るだけでなく、その文化財がどの時代の信仰・外交・貴族生活と結びつくのかまで整理することが必要です。
第4問「鎌倉時代の御家人と戦国大名」解説
PDF23〜27ページ|解答番号19〜23|15点
第4問は、鎌倉時代の御家人から戦国大名まで、中世の武士の変化を扱います。
前半では笠間時朝の活動、蒙古襲来絵詞、荘園に関する裁判史料を用いて鎌倉時代の武士を考えます。後半では大内氏と吉田兼右の日記を手がかりに、戦国時代の宗教と経済へ進みます。
この大問で特に重要なのは、鎌倉時代・南北朝時代・室町時代・戦国時代の制度を混同しないことです。
問1(解答番号19)正解③|鎌倉時代の御家人の特徴
③は、幕府が出した半済令によって荘園の支配を拡大する御家人がいたという説明です。
半済令は、南北朝の動乱期に足利方が軍費を確保するために出した命令に関わります。鎌倉幕府の御家人が活動していた時代の制度ではありません。
設問では鎌倉時代の御家人について聞かれているため、③は適当ではありません。
①の唐物を入手する御家人、②の評定衆や引付衆として幕政に参加する御家人、④の京都と文化的なつながりを持ち和歌を楽しむ御家人は、鎌倉時代の武士のあり方と対応します。
この設問では「半済令」という知識だけを覚えていても十分ではありません。制度を出した政権と時代が正しく組み合わされているかを判断します。
問2(解答番号20)正解④|蒙古襲来絵詞と三度目の襲来への備え
まず、『蒙古襲来絵詞』の図が一度目と二度目のどちらの襲来を描いているかを判断します。
一度目の文永の役は1274年です。この襲来後、幕府は博多湾岸に石築地を築き、防衛体制を強化しました。
提示された図では、この石築地が見られることから、二度目の弘安の役に関わる場面と判断できます。したがって図の説明は「い」です。
次に1324年の判決書を確認します。
資料2では、異国警固や石築地用途に関する負担が問題になっており、警固役は先例に従って領家と地頭の両方が負担し、石築地用途は両方で等分に負担する内容になっています。
1324年は弘安の役の後です。それでも異国警固や防塁の維持に関わる費用が問題になっていることから、幕府が再度の蒙古襲来に備え続けていたと考えられます。
よって資料2の考察はYです。
「い―Y」の④が正解になります。
ここで答案が分かれるのは、二度目の襲来が終わったことと、対外防衛の必要がなくなったことを同一視するかどうかです。
戦闘が終わった後も警固や防塁維持の負担が残っていることが、資料2から確認できます。
問3(解答番号21)正解①|吉田兼右と大内氏が関心を持った宗教
吉田兼右は、吉田兼倶の子孫に当たります。
吉田兼倶は室町時代に唯一神道を大成した人物です。したがって空欄アは「唯一神道」となります。
次に空欄イです。
資料3は1551年の吉田兼右の日記で、大内義隆が「魔法」の修行に励んでいたと伝えています。
この時期の山口にはキリスト教が伝わっており、フランシスコ・ザビエルが日本で布教活動を行っていた時代と重なります。
選択肢にある黄檗宗は、江戸時代に隠元隆琦が伝えた禅宗の一派です。1551年の大内義隆の状況を説明するものではありません。
したがって「唯一神道―キリスト教」の①です。
問4(解答番号22)正解②|鉱山開発と貨幣経済
会話文では、鉱山開発が活発化した結果、統一権力がみずから貨幣を鋳造するようになり、近世に貨幣経済が進展したのではないか、という仮説が示されています。
問題は、その背景として適切な説明を選ぶものです。
②には、品質の悪い銅銭が増加し、商取引で銭の選別が行われていたという説明があります。
この銭の選別は「撰銭」と呼ばれます。
当時は中国から輸入された銅銭などが流通していましたが、品質の違いや貨幣不足が問題となり、取引の際に受け取る銭を選別することがありました。
こうした貨幣流通上の問題が、貨幣の鋳造を求める背景になります。
したがって②が正解です。
①の藩札は江戸時代の仕組みであり、戦国大名の時代の背景として適切ではありません。
③は戦国大名の貫高制の説明ですが、中国からの輸入銭を前提とした制度なので、新たに貨幣を鋳造する前提にはなりません。
④は対外貿易と日本産銀の流出に関する説明です。鉱山開発と外国貿易の関係を考える材料にはなりますが、設問が求める貨幣鋳造の前提としては②が適切です。
問5(解答番号23)正解④|中世の武士から戦国大名への変化
④は、15世紀後半以降、守護代や国人などのなかから、実力に基づいて独自に領国を支配する戦国大名が現れたという説明です。
これは応仁の乱以降の戦国時代の展開と一致します。
ほかの選択肢は時代や制度の関係に誤りがあります。
①の1150年代の京都の戦乱から地位を高めた武家の棟梁は平清盛と結びつきますが、勘合を用いた中国王朝との貿易は室町時代の日明貿易の仕組みです。
②の1180年代の武家政権成立によって、独自の法典を定めて律令の効力を否定したという説明も誤りです。御成敗式目の制定は1232年であり、朝廷の法を全面的に否定したわけではありません。
③は14世紀の武士の結びつきについて、遠隔地の一族との関係を重視したとしています。しかし、鎌倉時代末期から南北朝時代には惣領制が変化し、地縁的な関係や近隣の武士との結びつきが強まっていきました。
したがって④が正解です。
第5問「近世の村」解説
PDF28〜32ページ|解答番号24〜28|15点
第5問では、豊臣秀吉の太閤検地から、江戸時代の村掟、幕府の農村政策、浅間山噴火による村の被害までを扱います。
この大問では、単なる用語暗記よりも、制度が何を定めているか、グラフに何が表示されているか、史料からどこまで判断できるかが重要です。
特に問4は、二つの時点の史料を比較して、被災した村の回復状況を判断する問題です。
問1(解答番号24)正解④|太閤検地と近世百姓の立場
「あ」は石高を算定する枡について、領主ごとに大きさや容積が違っていたと述べています。
しかし、太閤検地では京枡が基準として使われ、土地の面積や石高を把握するための基準が整備されました。
「あ」は誤りです。
「い」は土地に関する複雑な権利関係を整理し、検地帳に登録された者にその土地の所有を認めたという説明です。
太閤検地では一地一作人の原則により、土地ごとに耕作者を把握し、年貢を負担する者を明確にしました。ここではその土地の保有・耕作を認められた百姓を把握する制度として理解できます。
そのため「い」が適切です。
次に百姓の立場を考えます。
Xは、百姓が武力を使えるのは村落間の紛争を解決する場合に限られたという説明です。しかし、豊臣政権は刀狩などによって兵農分離を進めており、百姓にそのような武力行使を認めたという説明は適切ではありません。
Yは、百姓が本年貢だけでなく、山野河海の利用などに関わる雑税も負担したという説明です。これは近世の百姓の負担と一致します。
したがって「い―Y」の④です。
問2(解答番号25)正解③|村掟に見る五人組の連帯責任
資料は1669年にある村が定めた村掟です。
資料に書かれている処罰を確認します。
田畑の作物の窃盗や賭博については、違反者本人が村から追放され、所属する五人組に1000文の罰金が科されています。
また、他人の土地の果実などを盗んだ場合は、本人に300文、五人組に400文の罰金が科されています。
つまり、違反者本人だけでなく、五人組にも処罰が及びます。
したがって、自分が罪を犯していなくても連帯責任によって罰せられる場合があったという③が正解です。
①は罪によって処罰内容が異なることに反します。
②は領主が処罰すると述べていますが、資料では村として処罰を行うことが示されています。
④は幕府が農民生活を規制する法令を出さなかったという説明ですが、幕府も農村統制に関わる法令を出していました。
この問題の中心は、村掟に具体的に書かれた本人と五人組の処罰を区別することです。
問3(解答番号26)正解⑥|江戸時代の農村政策の年代整序
3つの政策について、古い順に並べます。
| 文 | 政策の特徴 | 時代の手がかり |
|---|---|---|
| Ⅲ | 耕地の喪失や細分化を規制し、百姓の小経営を維持する | 17世紀の農民統制 |
| Ⅱ | 青木昆陽を登用し甘藷栽培を奨励する | 18世紀、享保の改革 |
| Ⅰ | 江戸への出稼ぎを抑制し、帰村させる | 18世紀末〜19世紀前半、寛政・天保の改革 |
Ⅲは、百姓の小経営を維持するための耕地統制に関わります。田畑永代売買の禁止など、17世紀の幕府の農村政策と結びつけられます。
Ⅱは青木昆陽という人物が明確な手がかりです。徳川吉宗の時代、享保の改革で甘藷栽培が奨励されました。
Ⅰは江戸の人口を抑えて農村の労働力を確保しようとした人返し令と関連します。寛政の改革の旧里帰農令(1790年)や天保の改革の人返しの法(1843年)が当てはまります。どちらも青木昆陽の登用より後です。
古い順にⅢ→Ⅱ→Ⅰとなるため、⑥が正解です。
年代整序問題では、正確な年号をすべて覚えていなくても、政策の目的や中心人物から改革の時期を特定できます。
問4(解答番号27)正解②|浅間山噴火後の鎌原村
この問題では、1783年と1866年の二つの史料を照合します。
最初に数値を整理します。
| 比較項目 | 1783年の史料 | 1866年の史料 |
|---|---|---|
| 村高 | 約332石 | 約332石 |
| 耕地の被害 | 約324石の耕地が荒廃 | 約205石が荒地のまま |
| 人口 | 噴火前597人、被災後の生存者131人 | 199人 |
| 荒地の年貢 | — | 年貢賦課の対象外 |
図4
第5問 問4:鎌原村の1783年と1866年の比較
浅間山噴火後の鎌原村。荒れた耕地は1783年に約324石、1866年にも約205石。人口は噴火前597人、被災後131人、1866年199人。
図の内容を文章で読む
棒の長さは数に比例する(耕地は石、人口は人。耕地と人口では目盛が違う)。村高は1783年も1866年も約332石。
1783年の史料では、約324石の耕地が荒れた。1866年の史料でも、約205石が荒地のまま残っている。
人口は、噴火前が597人、被災後の生存者が131人、1866年が199人。1866年になっても噴火前の水準には戻っていない。
まず「あ」は、鎌原村の被災が浅間山の噴火によるもので、被害が甚大だったという説明です。
1783年の史料には、噴火による泥砂などで耕地の大部分が荒れ、597人のうち131人しか生き残らなかったとあります。「あ」は正しいと判断できます。
次に「い」は、被災後も年貢が減らなかったという説明です。
しかし、1866年の史料には、荒地が年貢賦課の対象から外れていたことが明記されています。したがって「い」は成立しません。
次に、被災前の状態まで回復したかどうかを考えます。
1866年になっても約205石が荒地のまま残り、人口も199人で、噴火前の597人には戻っていません。
つまり、耕地も人口も被災前の水準まで回復していないため、「え」が正しいことになります。
よって「あ―え」の②です。
この問題では、1783年に失われた耕地と、1866年になっても荒地のまま残っている耕地を混同しないことが重要です。
さらに、村高が約332石のままという情報だけで、耕地がすべて回復したと判断することもできません。1866年の資料が、約205石を荒地として明示しているからです。
問5(解答番号28)正解③|石高と年貢高のグラフから言えないこと
この設問では、幕府領の石高と年貢高の推移を示すグラフを使います。
③は、石高と年貢高が連動して変化している理由を、年貢率が17世紀後半から19世紀初頭まで固定されていたためだと説明しています。
しかし、グラフでは石高と年貢高の増減幅は完全に一致していません。
例えば、1665年頃には石高が約290万石、年貢高が約100万石であるのに対し、1825年頃には石高が約420万石、年貢高が約130万石です。
それぞれの比率が変化しており、年貢率が固定されていたとする説明は成立しません。
したがって③が適当でない選択肢です。
①は耕地を持つ百姓が村の運営を中心的に担っていたという説明で、近世村落の運営と一致します。
②の村同士の協力関係も、第5問問4で扱った鎌原村の生存者を他村の名主が世話していた記録(メモ3)などと結びつけて考えることができます。
④の新田開発によって耕地面積が拡大したという説明も、17世紀から18世紀にかけて石高が増えた背景として適切です。
問5で誤りを見抜くポイントは、石高と年貢高の両方が増えたことを、年貢率が一定だったという説明にすり替えないことです。
第6問「松本清張の年譜と近現代史」解説
PDF33〜37ページ|解答番号29〜33|15点
第6問では、作家・松本清張の年譜を通して、明治時代の西南戦争、日本による朝鮮の植民地支配、マスメディアの発達、占領期の政治、女性の政治参加を扱っています。
特に問2と問4は、選択肢に書かれた歴史的事実が正しくても、設問で指定された時期と合わなければ選べない問題です。
問1(解答番号29)正解①|西郷札と地租改正
松本清張の小説『西郷札』は、1877年の西南戦争で発行された軍費調達用の金札を題材としています。
資料1には、戦争が進むなかで西郷札の価値が低下したことを示す新聞記事が掲載されています。
まず「あ」「い」を確認します。
「あ」は、西郷札が西郷隆盛の命運とともに価値を失っていったという説明です。
資料1の『読売新聞』(1877年8月25日)に「西郷の札まで今は地に落ちて」とあり、西郷札が価値を失ったことが読み取れるため、「あ」は成立します。
「い」は、西郷札を植民地の朝鮮で交換しようとした人々がいたという説明ですが、資料1の『朝日新聞』(1895年10月17日)で西郷札の引換を申し出た先は「総督府」とあります。1895年に日本が統治を始めた総督府は、下関条約で割譲された台湾の台湾総督府であり、朝鮮総督府は韓国併合(1910年)後に置かれたものです。したがって、朝鮮で交換しようとした者がいたとは読み取れず、「い」は成立しません。
次に同時期の政府の政策を判断します。
Xは、地租改正反対一揆などを受けて地租の税率を引き下げたという説明です。政府は1877年に地租の税率を地価の3%から2.5%へ引き下げました。
一方、Yの兌換紙幣発行と銀本位制の確立は、後の松方財政などと関わる政策です。1877年の西南戦争と同時期の政策としては適切ではありません。
したがって「あ―X」の①です。
問2(解答番号30)正解④|朝鮮の植民地支配と松本清張の記録
資料2には、1944年に朝鮮半島へ渡った松本清張が、軍隊での生活のなかで英語の古い教科書をひそかに読んでいた経験が書かれています。
まず資料を根拠に判断できる選択肢を確認します。
①は、軍隊での仕事を単調でやりがいがないように感じていたという説明です。
資料には、食事や使役、洗濯、掃除以外に仕事がないと書かれています。したがって①は資料に合っています。
②は、軍隊での処罰を恐れて、交戦国の言語を堂々と学べなかったという説明です。
英語の教科書を軍服の下に隠し、誰もいないところで読んでいたという記述から、②も成立します。
③は、当時の朝鮮では皇民化政策が進められ、神社参拝などが強制されたという説明です。
日中戦争以降、朝鮮では皇民化政策が強化され、神社参拝や日本語の使用などが求められました。これも時代に合っています。
④は、土地調査事業がこの頃に始まったという説明です。
しかし、朝鮮の土地調査事業は日本による併合後の1910年代に実施されました。1944年の出来事ではありません。
したがって④が適当でない選択肢です。
この問題では、資料2が1944年の軍隊生活について書かれていることを最初に確認し、その時代に存在した制度と、すでに以前から行われていた政策を区別する必要があります。
問3(解答番号31)正解⑥|新聞・検閲・漫画文化の年代整序
3つの出来事を年代順に並べる問題です。
| 文 | 出来事 | 時代 |
|---|---|---|
| Ⅲ | 朝日新聞や毎日新聞など、発行部数100万部を超える新聞の登場 | 大正時代 |
| Ⅱ | 戦時体制の強化による思想・言論の統制、検閲 | 昭和戦中期 |
| Ⅰ | 手塚治虫の漫画の普及と漫画・アニメ文化の発展 | 戦後 |
Ⅲの新聞の大衆化は、普通選挙運動や大衆文化の発達が進んだ大正時代と結びつきます。
Ⅱの戦時体制による検閲は、1930年代から1945年にかけての言論統制を考えます。
Ⅰの手塚治虫の漫画が広く普及したのは、第二次世界大戦後です。
したがってⅢ→Ⅱ→Ⅰとなり、⑥が正解です。
今回の年代整序は、新聞、検閲、漫画をそれぞれ孤立した知識として覚えるよりも、大正時代の大衆文化、戦時期の情報統制、戦後の大衆文化という社会の変化に対応させると判断しやすくなります。
問4(解答番号32)正解④|破壊活動防止法はなぜ占領期に入らないのか
この問題は、2025年度の共通テスト日本史で特に丁寧に復習したい設問の一つです。
設問は、松本清張が1960年に占領期を題材とした『日本の黒い霧』の連載を始めたことに関連し、占領期の出来事として適当でないものを選ぶ問題です。
まず「占領期」の範囲を確定します。
図5
第6問 問4:占領期の出来事と、破壊活動防止法の制定の前後関係
1945〜1952年の流れを並べた手順図です。破壊活動防止法は占領が終わった後に制定されました。
-
1945年:敗戦。連合国軍による占領
ここから占領期が始まります。
-
1947〜1949年:占領期の出来事
二・一ゼネスト(1947年)、芦田内閣の退陣(1948年)、下山事件(1949年)は、占領期に含まれます。
-
1952年4月28日:平和条約の発効
サンフランシスコ平和条約が発効し、占領が終わって独立を回復します。
-
1952年7月21日:破壊活動防止法
吉田茂内閣の時期ですが、占領が終わった後です。占領期の出来事として適当でない④にあたります。
サンフランシスコ平和条約は1952年4月28日に発効。破壊活動防止法は同年7月21日に公布・施行されました。
日本は1945年の敗戦後、連合国軍による占領下に置かれ、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効によって独立を回復しました。
ここから各選択肢を確認します。
①は、官公庁の労働者を中心としたゼネラルストライキが計画されたものの、実施直前に中止されたという説明です。
これは1947年の二・一ゼネストに関わる出来事なので、占領期に含まれます。
②は、芦田均が中道連立内閣を組織したものの、疑獄事件をきっかけに退陣したという説明です。
芦田内閣は1948年であり、昭電疑獄事件によって総辞職しました。これも占領期です。
③は、国鉄をめぐって下山事件などが続発し、労働組合に嫌疑がかけられたという説明です。
下山事件は1949年に発生しました。これも占領期です。
④は、吉田茂内閣が破壊活動防止法を制定し、治安体制を強化しようとしたという説明です。
破壊活動防止法が制定されたのは1952年7月です。吉田茂内閣の時期ではありますが、同年4月28日の占領終了後に当たります。
したがって、占領期の出来事として適当でない④が正解です。
この問題で最も重要なのは、④の歴史的事実そのものを誤りだと判断しないことです。
「吉田茂内閣で破壊活動防止法が制定された」は正しい説明です。しかし、設問が指定した占領期には入りません。
歴史の正誤問題では、出来事そのものの正しさだけでなく、いつの出来事として説明されているかまで確認する必要があります。
問5(解答番号33)正解②|漫画から研究課題と調査方法を選ぶ
資料3は、長谷川町子の漫画『意地悪ばあさん』に松本清張が登場した例です。
問題では、女性の政治参加に関する疑問と、松本清張が漫画に登場した理由に関する疑問を設定しています。
最初の「あ」は、1971年当時の女性の政治参加がどの程度進んでいたかという問いです。
女性の政治参加の状況を知るためには、それまでの国政選挙における男女別投票率の推移を調べるWが適切です。
過去からの変化を確認することで、女性が政治参加する機会がどのように広がってきたかを検討できます。
次に「い」は、長谷川町子が松本清張を漫画に登場させた理由に関する問いです。
この疑問を考えるには、当時の松本清張が社会からどのように評価されていたか、どのような人物として受け止められていたかを調べることが役立ちます。
したがって、主要な週刊誌での松本清張への社会的評価を調べるZが適切です。
Yは、規制緩和・構造改革という主要な政治課題に関する松本清張の主張を調べる方法で、資料3の1971年の課題とは時期が合わず、長谷川町子がその人物を漫画に登場させた理由へ直接対応する資料とは限りません。
よって「あ―W、い―Z」の②です。
2025年度共通テスト日本史で得点を分ける3つの判断
全33問を解説してきましたが、2025年度の問題では、特に次の3種類の判断が得点に直結します。
1. 出来事が正しいかだけでなく、時代が合っているか
第4問問1では半済令、第6問問2では朝鮮土地調査事業、第6問問4では破壊活動防止法が出題されました。
これらは、歴史用語を知っているかという問題だけではありません。
その制度がいつ成立し、どの政権のもとで、どのような目的で行われたかを区別することが必要です。
特に第6問問4のように、選択肢の内容自体が正しくても、指定期間から外れる問題は見落としやすくなります。
2. 資料にある事実と、そこから考えられることを区別する
第1問問5のコレラ流行の地図では、感染経路の可能性について判断しました。
一方、第5問問4の鎌原村の史料では、実際の耕地や人口の数値を比較しました。
同じ資料問題でも必要な処理は異なります。
第1問問5では、地図の時系列と矛盾する説明を除外することが中心です。
第5問問4では、1783年と1866年に記録された具体的な数字を比較することで、被害や回復状況を判定します。
3. 歴史の知識を、設問の要求に合わせて使う
第3問問3では、史料の「高麗」が何を指すかを、聖武天皇の死去という手がかりから特定しました。
第3問問5では、写真の文化財が国風文化と同じ時代なのかを比較しました。
いずれも、用語を単独で覚えるだけでなく、人物・国家・制度・文化財を時代と結びつけて理解することが重要です。
本番60分での時間配分
2025年度の試験を時間内に解くための初期配分案は次のとおりです。
| 大問 | 配点 | 目安時間 |
|---|---|---|
| 第1問 | 25点 | 12分 |
| 第2問 | 15点 | 9分 |
| 第3問 | 15点 | 8分 |
| 第4問 | 15点 | 9分 |
| 第5問 | 15点 | 9分 |
| 第6問 | 15点 | 9分 |
| 見直し | — | 4分 |
| 合計 | 100点 | 60分 |
第1問は8問で25点、ほかの大問は各5問で15点です。
この配分では第1問に12分を割り当てていますが、実際には問5のような地図問題で長く考え込むと時間が足りなくなります。
また、第5問問4のように二つの史料を照合する問題では、数値を整理する時間が必要です。先に「1783年」「1866年」の二つの時点を分ければ、何度も読み返す負担を減らせます。
本番では、時代や制度の知識がどうしても出てこない問題を長く考え続けるよりも、資料から判断できる問題を先に解くことも検討できます。
ただし、学習段階では時間短縮を先行させず、根拠のある正答を安定して導けるようにすることを優先してください。
間違えた問題はどう復習する?
今回の33問を復習するときは、どこで解答が止まったかによって戻る内容を変えます。
| 間違えた問題 | 失点の原因 | 復習する内容 |
|---|---|---|
| 第1問問3 | 自由貿易と検疫への反対を結びつけられない | 穀物法廃止・自由貿易・国際衛生会議 |
| 第2問問3 | 平安時代の建築様式を混同した | 寝殿造と書院造の成立時期・設備 |
| 第3問問3 | 国名の違いを時代から判断できない | 高句麗・渤海・高麗王朝の時代 |
| 第4問問1 | 半済令を鎌倉時代の制度と考えた | 鎌倉幕府と室町幕府の制度 |
| 第5問問4 | 二つの時点の数値を混同した | 1783年と1866年の史料の比較 |
| 第6問問4 | 占領終了年と法律の制定時期を混同した | 1952年の講和・独立回復と破壊活動防止法 |
日本史の復習では、年号や用語の暗記も必要です。
しかし、今回の第6問問4であれば「破壊活動防止法=1952年」と覚えるだけでは正解へつながりません。
1952年4月に占領が終了し、その後の7月に法律が制定されたという前後関係まで押さえる必要があります。
過去問の解き直しで目指したいのは、正答番号を覚えることではなく、その答えを選ぶために必要だった知識と判断を自分で使えるようにすることです。
よくある質問
2025年度共通テスト日本史の平均点は何点ですか?
2025年度「歴史総合,日本史探究」の確定平均点は56.99点です。100点満点で、受験者数は114,599人でした。
2025年度は資料問題が多かったのですか?
問題には地図、グラフ、歴史史料、文化財の写真、漫画などが使われています。
資料から直接読み取って判断する問題だけでなく、史料の年代を日本史の知識と照合して判断する問題もあります。
そのため、資料の読み方と歴史知識の両方が必要です。
共通テスト日本史の過去問は何年分解くべきですか?
2025年度から科目が「歴史総合,日本史探究」に変更されました。
現行科目の2025・2026年度の問題を優先し、必要に応じて2024年度以前の旧日本史Bも演習へ取り入れるとよいでしょう。
ただし、新課程と旧課程では科目の構成が異なるため、年度ごとの得点だけでなく、出題範囲と問題形式の違いも確認する必要があります。
過去問の年数については、マナビグラフの 過去問は何年分解く? でも説明しています。
まとめ
2025年度の共通テスト「歴史総合,日本史探究」では、史料やグラフから読み取れる情報と、日本史の知識を組み合わせて解答する問題が出題されました。
特に第3問問3の国名の時代判定、第5問問4の被災史料の比較、第6問問4の占領期と法律制定時期の区別は、知識をどう使うかが分かりやすく表れた問題です。
正答を確認した後は、今回の問題で何を手がかりにして、どの選択肢を除外したかまで振り返ってください。
そこまで確認することで、同じ歴史知識を使う別の問題にも対応できるようになります。
日本史の勉強法や参考書の記事は、日本史の記事一覧から探せます。歴史の知識を説明・因果関係へ広げたい場合は、東京都立大学の日本史論述対策も参考になります。
公式問題・参考資料
- 大学入試センター|2025年度本試験の問題(新しいタブで開きます)
- 大学入試センター|2025年度本試験の正解(新しいタブで開きます)
- 大学入試センター|受験者数・平均点の推移(新しいタブで開きます)
- 国立公文書館|サンフランシスコ平和条約(新しいタブで開きます)
- 国立国会図書館|破壊活動防止法の法令情報(新しいタブで開きます)
主な出典・確認資料
関連語
筆者 めめ
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筆者について
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