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2026年度共通テスト「歴史総合,世界史探究」全問解説|全32問の正答根拠・難易度・資料の読み方

2026年度共通テスト「歴史総合,世界史探究」本試験の全32問を解説。解答一覧に加え、史料・地図・グラフ・絵画を読み取る判断方法、誤答選択肢を除外する理由、難問の正答根拠、時間配分と復習方法を紹介します。

過去問解説 公開日 筆者

目次(14項目)

2026年度の共通テスト「歴史総合,世界史探究」は、平均点60.88点で、前年の66.12点から5.24点低下しました。

今年の問題で特徴的なのは、歴史の知識をそのまま答える問題だけでなく、都市の人口構成、法制度、絵画、帝国の統治、税制度などを題材に、資料に書かれた情報と歴史的知識を組み合わせて判断する問題が多く出題されたことです。

特に第4問問6は正答率13.80%、第3問問2は21.80%でした。いずれも、歴史上の出来事を知っているだけではなく、選択肢のどの部分が正しいのか、どの記述が誤っているのかを見分ける必要があります。

この記事では、2026年度本試験の全32問について、正答だけでなく、着眼点、選択肢を絞る根拠、間違えやすい理由を解説します。

2026年度共通テスト世界史の基本情報

項目 内容
試験 2026年度大学入学共通テスト本試験
科目 歴史総合,世界史探究
試験時間 60分
満点 100点
大問数 5問
解答番号 1〜32
平均点 60.88点
前年平均点 66.12点
受験者数 78,710人

2026年度共通テスト世界史の正答一覧

最初に全32問の解答を掲載します。解き直しをする際は、自分の解答と照合してください。

第1問〜第5問の正答・配点

大問 配点 解答番号と正解
第1問|都市の変容 25点 1④・2②・3④・4③・5③・6①・7②・8②
第2問|法のあり方 21点 9④・10③・11①・12③・13⑤・14③・15②
第3問|歴史を伝える手段 18点 16④・17①・18②・19②・20③・21③
第4問|帝国のあり方 18点 22④・23②・24④・25①・26③・27②
第5問|税制度と社会変容 18点 28②・29①・30④・31③・32③

出典:大学入試センター「令和8年度 本試験の正解」。各設問の配点と正解番号を照合しています。

問題冊子は大学入試センターの2026年度本試験問題(新しいタブで開きます)から確認できます。

2026年度の難易度と問題構造を分析

2026年度は、単純な用語の正誤判定だけでなく、選択肢の内容が正しいかどうかを、時代・地域・制度の3つから検討する問題が目立ちました。

特に難しかったのは、第4問問6[27]です。正答率は13.80%でした。複数の帝国について述べたメモを読み、それぞれの歴史的な記述が正しいかを判断する問題です。制度名を覚えていても、その制度が中央集権を強めるものなのか、地方分権を進めるものなのかを取り違えると正解できません。

第3問問2[17]も正答率21.80%と低く、フランス革命への女性の参加と、革命期・ナポレオン期の法律を区別する必要がありました。

5つの大問を、解答時に必要な判断で整理すると次のようになります。

大問 主な判断 間違えやすいポイント
第1問 都市の資料と歴史的背景を対応させる 人口の割合や年代を見ず、都市名だけで決める
第2問 法律の内容と実際の運用を区別する 特定地域の例を、その時代全体の制度だと考える
第3問 絵画・マンガ・記念像の背景を特定する 描かれた出来事と制作・設置された時代を混同する
第4問 帝国の制度・領域・年代を比較する 帝国という共通点から統治制度まで同じだと判断する
第5問 税の徴収方法と政策目的を読み取る 税率・税の負担者・徴収者を混同する

それでは、実際の問題に沿って解説します。

第1問|都市の変容と世界史(25点)

第1問では、パリ、東京、東南アジアの植民地都市、京城、香港などを取り上げています。

都市の写真や人口統計が出てきますが、資料に書かれた内容だけで正解できる問題と、別に歴史知識が必要な問題が混在しています。

問1[1]正解④|パリの住み分けはどう変化したのか

図1は19世紀前半のパリの集合住宅、図2は1872年のパリにおける地区別の社会階層を表しています。

最初に確認するのは、何を基準に人々が住み分けているかです。

図1では、同じ建物でも階によって住む人の社会階層が異なっています。つまり、建物の上下方向に住み分けが見られます。

図2では、地区ごとに居住する社会階層の違いが示されています。都市の内部で、地域による住み分けが進んでいることが読み取れます。

19世紀に進んだ工業化と都市の変化を考えると、図の順番に合うのは④です。

①や③のように変化の方向が逆になっている選択肢は、図1・図2の比較から除外できます。また、①・②の背景にある「高度情報化社会」は、19世紀の都市変化の説明として適切ではありません(②は方向は合っていますが背景が誤りです)。

この問題では、まず図から住み分けの変化を確定させ、その後で歴史的な背景を対応させることが重要です。

図1

19世紀のパリの住み分けの変化

階層別から地区別への変化を示す概念図です。実際のパリの区画を再現した地図ではありません。

19世紀前半

  • 上層階:低所得層
  • 中層階:中間層
  • 低層階:富裕層

住み分けの単位が変わる

19世紀後半

  • 地区による住み分け

建物内の階による住み分けから、地区による住み分けへ

問2[2]正解②|ナポレオン3世の在位期間で判断する

正誤を判定するのは、フランスの対外関係についての2つの記述です。

ここでは、ノート1に示されたフランス皇帝の在位期間が判断の手がかりになります。対象となるのはナポレオン3世の在位期間、1852〜1870年です。

「あ」は、フランスが長州藩に対して報復の砲撃を行ったという内容です。長州藩が外国船を砲撃した後、1863〜1864年にかけて外国側による報復や四国艦隊による攻撃が行われており、在位期間に含まれます。

「い」は、イギリス・ロシアとともにオスマン帝国領の分割を取り決めたという内容です。第一次世界大戦中のオスマン帝国領分割をめぐる協定は20世紀の出来事であり、ナポレオン3世の時代とは一致しません。

したがって「あ」が正、「い」が誤となる②です。

この問題は、長州藩やオスマン帝国の出来事をそれぞれ知っているだけでは不十分です。問題が指定する1860年代前後に起きた出来事なのかを確認する必要があります。

問3[3]正解④|文化住宅の年代が合わない

日本の都市に関する説明のうち、誤っているものを選ぶ問題です。

④では、郊外の住宅地に広まった文化住宅を、日露戦争以前の都市の変化と結びつけています。

文化住宅と呼ばれる和洋折衷の住宅が普及したのは、主に大正期から昭和初期です。一方、日露戦争は1904〜1905年です。

この時代のずれから④が誤りだと判断できます。

他の選択肢で扱われる江戸時代の海運、明治初期の銀座の煉瓦街、鹿鳴館と条約改正などは、それぞれの時代背景と対応しています。

判断のポイントは、都市に関する語句を覚えるだけでなく、江戸・明治・大正のどの時代に特徴的なものかを整理しておくことです。

問4[4]正解③|公定歩合と住宅着工戸数のグラフを比較する

グラフ1では、1955〜2000年の公定歩合と東京都の新規住宅着工戸数が示されています。

まず、2本の折れ線が異なる単位で描かれていることを確認します。公定歩合は%、住宅着工戸数は1,000戸単位です。

「あ」は、1970年代に2つの数値が同じ傾向で変化したという内容ですが、グラフでは、公定歩合が上がった1973〜74年ごろに着工戸数が大きく減り、公定歩合が下がった1975〜78年に着工戸数が増えるなど、おおむね逆の向きに動いています。

「い」は、1990年代の公定歩合の低下と、住宅着工戸数の変化についての説明です。グラフの推移と対応しています。

したがって「い」を採用します。

背景のX・Yでは、1990年代の変化に対応する平成不況と呼ばれる経済状況を扱ったXが適切です。田中角栄の列島改造構想に関係するYは1970年代の背景であり、ここでの時期とは合いません。

よって正解は③です。

この問題では、グラフの増減を見た後で、年代に合う経済史の知識を選ぶという2段階の判断が必要です。

問5[5]正解③|植民地を支配した国を対応させる

東南アジアの植民地支配について、最も適切な説明を選ぶ問題です。

③のビルマ(現在のミャンマー)は、イギリスの支配下に入り、英領インドの一部として統治された時期があります。そのため③が正解です。

他の選択肢を確認すると、①はオランダ領東インドの農産物の流通方向、②はマラッカを植民地支配の拠点とした国、④はカンボジアが1863年からフランスの保護国となり、独立を保っていない点に誤りがあります。

特に②では、マラッカの支配史をスペインと結びつけないことが重要です。マラッカはポルトガル、オランダ、イギリスなどの支配を受けています。

東南アジア史は国名と宗主国の組合せで判断する問題が多いため、インドネシア・マレー半島・ビルマ・インドシナという地域ごとに、支配国を区別しておきたいところです。

問6[6]正解①|1930年代の京城の人口と地図を照合する

パネル2は1930年代の京城(現在のソウル)の中心部を扱っています。

地図と説明には、朝鮮総督府庁舎、商業施設、清渓川、日本人居住地域などに関する情報があります。

「あ」は、清渓川の南側に日本の商店や百貨店が見られるという内容で、資料と一致します。

「う」は、パネル2が示すのは三・一独立運動(1919年)後の京城だという内容です。パネル2は1930年代半ばなので、時期が一致します。

一方、「い」は総督府庁舎の位置と日本人居住地域の対応を取り違えています。「え」で使われるODAという語は戦後の政府開発援助の枠組みに関わるもので、この時代の植民地支配を説明する用語として適切ではありません。

したがって「あ・う」の①です。

問7[7]正解②|戦後の香港で軽工業が発展した背景

ノート2では、第二次世界大戦後の香港の人口増加と産業の変化が述べられています。

戦後の香港では、中国大陸からの人口流入が進みました。さらに朝鮮戦争を背景とした貿易環境の変化により、従来の中継貿易に依存する構造から、繊維製品などの製造業を発展させる方向へ変化しました。

このとき、周辺地域から流入した労働力が工業発展を支える要素となりました。

したがって、香港の経済発展の背景として、周辺地域からの労働力流入を挙げる②が正解です。

重工業への優先投資を香港の主な発展要因とする説明は、ノートで示された繊維製品やプラスチック製品の生産拡大と対応しません。

問8[8]正解②|3都市の人口構成を見分ける

グラフ2〜4は、香港・サイゴン・京城の人口構成を示しています。

この問題では、最初にどのグラフがどの都市なのかを特定する必要があります。

グラフ 特徴 対応する都市
グラフ2 現地の人が約98%を占める 香港
グラフ3 華僑・華人の割合が大きい サイゴン
グラフ4 宗主国の人が約19%を占める 京城

グラフ4の宗主国出身者の割合は18.7%です。パネル2には、1936年の京城で日本人が人口の約19%を占めていたことが示されています。この数値が対応するため、グラフ4を京城と特定できます。

次に、メモの正誤を判定します。

メモ1はグラフ4を1950年代の香港とする内容ですが、グラフ4は京城に対応するため誤りです。

メモ2では、グラフ3を1880年代のサイゴンと結びつけています。華僑・華人の割合が高い構成と対応するため正しいと判断できます。

したがって、メモ1が誤、メモ2が正となる②です。

この問題では、グラフの対応関係を決める前にメモを判定しないことが重要です。京城の約19%という数値を使えば、都市の特定から正誤判定まで順番に進められます。

図2

人口構成から都市を特定する判断の順番

設問の判断の順番を整理した概念図です。

  1. グラフの分類項目・割合を確認

    現地の人・華僑・華人・宗主国の人の割合を見る。

  2. 都市ごとの人口移動・植民地支配と照合

    資料の数値(1936年の京城で日本人が約19%)と対応させる。

  3. グラフと都市を対応づける

    グラフ2=香港、グラフ3=サイゴン、グラフ4=京城。

  4. メモ1・2の正誤を独立して判定

    対応関係を決めてから、それぞれのメモが正しいかを判断する。

第2問|法のあり方と実際の運用(21点)

第2問では、唐の夜間通行の規制、中世ヨーロッパの土地利用、東アフリカの法廷、ローマのコロヌスなどが取り上げられています。

この大問では、法律で定められていることと、個別の事例で実際に認められたことを分ける必要があります。

問1[9]正解④|唐の夜間通行と「律・令」の違い

資料1には、夜間通行の禁止と例外についての規定が示されています。

理由なく夜間に外出すれば処罰されますが、やむを得ない理由がある場合は例外が認められます。

最初の空欄では、違反した場合の刑罰を定める条文が「律」と「令」のどちらに当たるかを判断します。

律は主に刑罰に関する規定を扱うため、「い」の律が適切です。

次に、資料2を確認します。資料2は、白居易が官僚を目指す準備のために自作した裁判の模擬問答です。甲は公務で急ぐと釈明しますが、白居易は「答」で、甲は公務への尽力ばかりを考え、その時間(夜間であること)を考えることにうかつであった、朝廷への参内は色が識別できる時刻に行い、夜間通行禁止の規則に従うべきだと述べています。

したがって、甲の釈明を正当と認めず、夜間の通行禁止に違反するとしているYを選びます。

組合せは「い・Y」で④です。

ここでは、本人が「急ぐ必要があった」と主張していることと、白居易が法の例外を認めたことを同じものとして扱わないことが大切です。

問2[10]正解③|唐の官僚と古文復興

前問の唐の法制度を踏まえ、当時の官僚や思想について問われています。

③は、儒学の教養を持つ官僚のなかに、古文の復興を主張する人物がいたという内容です。

唐の韓愈や柳宗元は、形式的な文章表現に対して古文復興運動を展開した人物として知られています。そのため③が正解です。

①の文治主義は、特に宋の政治と結びつけて学習する内容です。②の世襲的な諸侯による封建制も、唐の官僚制度そのものを説明するものではありません。

この問題は、儒学という共通の言葉だけで選ばず、古文復興運動が唐代の人物と対応するかを確認することが判断の中心です。

問3[11]正解①|中世ヨーロッパの土地利用を資料から判断する

資料3は13世紀のフランス北部ボヴェジ(ボーヴェ)地方でまとめられた『ボヴェジの慣習法』の、土地利用に関する規定を扱っています。

資料では、土地の所有・利用の方法が、現在のように完全に独立した私有地だけで構成されていたわけではないことが読み取れます。

共同利用される土地や、耕作の時期によって利用方法が変わる土地が存在しました。

「あ」は、このような土地利用の特徴と一致します。

図版は、下線部ⓐ(11世紀頃から新しい農具が普及し、耕地利用の仕方が変わった)の根拠になるものを選びます。Xは牛が車輪つきの犂を引いて畑を耕す中世の耕作の場面で、新しい農具の普及を示します。Yは19世紀の農村生活を描いた絵画で、新しい農具の普及の根拠にはなりません。

したがって「あ・X」の①です。

ここでは「ヨーロッパの農村」という共通点ではなく、下線部ⓐの「新しい農具の普及」と、図版が表している土地利用の形を合わせて判断します。

問4[12]正解③|農民の移動は一般的な制度か、特定の地域の慣習か

資料4では、ボヴェジ地方の農奴が、慣習で定められた貢納の義務を果たす限りにおいて、領主の裁判権の及ばない所へ奉仕に行き、移り住むことができる内容が示されています。

この記述を読んで「中世ヨーロッパの農民は自由に移動できた」と判断するのは誤りです。

荘園では、農奴に移住の自由がなかったとされます。その一方、ボヴェジ地方では、地域の慣習によって、一定の条件を満たせば移動が認められる場合もあります。

資料4が示しているのは、そのような条件付きで認められた権利です。

したがって正解は③となります。

この設問では、特定地域の慣習を、ヨーロッパ全体に共通する原則だと拡大解釈しないことが正誤を分けます。

問5[13]正解⑤|東アフリカの植民地支配を地図で判定する

東アフリカのブラヴァを取り上げた問題です。

最初に地図でブラヴァの位置を確認します。ブラヴァは現在のソマリア沿岸部に位置しています。

この地域は、19世紀末以降、イタリアの植民地支配と関係する地域です。

一方、周辺にはイギリスの支配下にあった地域も存在しました。

地図上の位置と、それぞれの宗主国の組合せを対応させると、ウがイタリア、エがイギリスとなる⑤が正解です。

フランス領ジブチ、イギリス領の地域、イタリア領ソマリランドを同じ「アフリカの植民地」としてまとめて覚えてしまうと、海岸沿いの位置関係を取り違えやすくなります。

問6[14]正解③|法廷ではどのような証拠と法が使われたのか

資料5・6では、ブラヴァのカーディー(イスラーム法に基づいて裁定を下す裁判官)が司っていた法廷の記録が扱われています。資料5は金銭をめぐる係争の記録、資料6はイタリア領事の家屋購入を証明する記録です。

資料5で確認したいのは、裁判官が何を根拠に判断しているかです。

金銭の支払いをめぐる争いに対して、裁判官は証人の証言などを用いて事実を確認しています。したがってメモ1は正しいと判断できます。

資料6では、イタリアの保護領でありながら、法廷の記録にはイスラーム法に基づく手続(アッラーにかけた証言)が使われています。

宗主国の影響下にある地域だからといって、すべての裁判が宗主国の法律だけに従っていたわけではありません。

したがってメモ2も正しく、正解は③です。

重要なのは、植民地支配の有無と、実際に法廷で使われた法律の種類を分けて判断することです。支配国の名前だけで判断せず、裁判記録の内容を確認する必要があります。

問7[15]正解②|ローマのコロヌスと中世の農奴

ローマ帝国のコロヌスに関する問題です。

コロヌスは土地を借りて耕作する農民で、後期ローマ帝国には土地への拘束が強まりました。

この制度との関連で確認する人物はコンスタンティヌス帝です。

カラカラ帝は212年のアントニヌス勅令による帝国内自由民へのローマ市民権付与と結びつく人物ですが、今回の土地への拘束を判断する中心人物ではありません。

次に、この制度と比較する班を選びます。

コロヌスの土地への拘束という特徴に注目すると、中世ヨーロッパの農奴・荘園制度を調べている班との比較が適切です。

したがって、コンスタンティヌス帝と第2班の組合せで②です。

なお、コロヌスと中世の農奴をまったく同じ制度として覚える必要はありません。ここで比較するのは、農民が土地や領主の支配に拘束されるという性格です。

第3問|絵画・マンガ・記念像から歴史を考える(18点)

第3問は、歴史を伝える手段をテーマとしています。

絵画や記念像は、歴史的な出来事を視覚的に伝える資料です。ただし、描かれた人物や出来事を特定しただけで、作品の背景まで説明できるとは限りません。

今回の問題では、何が描かれているか、その出来事はいつ起きたか、作品がどのような歴史認識を示しているかを区別して判断します。

問1[16]正解④|フランス革命の出来事を年代順に並べる

フランス革命を題材としたマンガと、関連する出来事の年代を整理する問題です。

ここでは、革命が起こる前のフランスと、革命が進行した後の政治体制を分けて考えます。

フランスは1778年にアメリカ独立戦争へ参戦しました。戦費の負担はフランス王国の財政問題を深刻化させる要因の一つとなりました。

その後、1789年にフランス革命が始まります。

革命が進行すると、1793年にはロベスピエールらが中心となった公安委員会による政治が展開されます。

したがって、アメリカ独立戦争への参戦、図1が描く革命の発端とされるバスティーユ襲撃、公安委員会による政治の順番となる④が正解です。

単に「フランス革命=1789年」と覚えるだけでなく、アメリカ独立戦争への参戦が革命前、公安委員会の政治が革命後という位置関係を押さえれば判断できます。

問2[17]正解①|フランス革命と女性の権利を区別する

正答率21.80%

重点解説

この問題は、2026年度の中でも特に正答率が低かった設問です。

判断する内容は、フランス革命期の女性の政治参加と、その後の法制度です。

まず「あ」は、女性たちがヴェルサイユに行進し、国王一家をパリへ移動させた出来事についての記述です。

1789年10月のヴェルサイユ行進では、女性たちが食糧不足などを背景に行動を起こし、国王一家がパリへ移ることになりました。したがって「あ」は正しいと判断できます。

次に「い」を確認します。

ここでは、1789年の人権宣言と、1791年にオランプ・ド・グージュが発表した『女性および女性市民の権利宣言』を区別する必要があります。

グージュが女性の権利を主張したことは正しい歴史知識です。しかし、それを1789年の人権宣言の起草に関わったという内容と同一視してはいけません。

そのため「い」は誤りです。

さらに、ナポレオン法典に関するX・Yでは、家族制度と女性の法的地位を確認します。

1804年のナポレオン法典は、近代的な私法の整備という面を持つ一方、婚姻や家族関係では父や夫の権限を強く認めるものでした。

したがって、家父長権を肯定するXが適切です。

以上から「あ・X」の①が正解です。

この問題で間違えやすいのは、フランス革命によって自由や平等が主張されたことから、女性の法的地位も一貫して改善したはずだと考えてしまうことです。

革命への女性の参加、女性の権利を求める主張、ナポレオン法典の家族制度は、それぞれ別に判断する必要があります。

問3[18]正解②|歴史書の記述方法と言語を確認する

歴史を記録した著作物について、誤っている説明を選ぶ問題です。

②では、『集史』がモンゴル語で書かれたという内容になっています。

『集史』はイル=ハン国のラシードゥッディーンが編纂した歴史書で、主にペルシア語で記されました。

そのため②が誤りです。

一方、『史記』が本紀・列伝などを用いる紀伝体の歴史書であること、ラス=カサスがスペイン人による先住民への支配・搾取を批判したことなどは、歴史的事実と対応しています。

この問題では、歴史書の名前だけでなく、誰が、どの地域で、何語で書いたのかを結びつけて覚えているかが問われます。

問4[19]正解②|風刺画が表している人物と政策を判断する

図3・図4の風刺画や歴史的背景を踏まえ、最も適切な説明を選ぶ問題です。

②では、アメリカ大統領セオドア=ローズヴェルトの対外政策が扱われています。

ローズヴェルトは日露戦争の講和を仲介した人物であり、ラテンアメリカへの干渉を含む積極的な対外政策でも知られています。そのため②が適切です。

他の選択肢にも、歴史的な対応関係を取り違えている部分があります。

例えば③は図3を「コソヴォ紛争に伴う都市への空爆」を題材とした作品としていますが、図3はピカソの『ゲルニカ』で、題材は1937年のスペイン内戦中に起きたゲルニカへの爆撃です。そのため③は誤りです。

また、アフリカ大陸をまたぐ姿で描かれた人物の風刺画は、イギリスの帝国主義とセシル=ローズを理解することが手がかりになります。

絵画が何となく「戦争への批判」を表していると理解するだけでは、具体的な戦争や人物を誤って選んでしまいます。

問5[20]正解③|人口統計の数値を比較する

グラフでは、ソ連領カザフスタンの人口変化が示されています。

この問題で最初に行うのは、グラフの縦軸と、比較する年の数値を確認することです。

「あ」は都市人口の変化に関する記述ですが、1926年から1939年にかけて増えた都市人口は、設問で示された倍率に達していません。

したがって「あ」は誤りです。

「い」は1931年と1933年の人口を比較する内容です。グラフからは、1931年の約670万人から1933年の約490万人へ、100万人以上減少していることが読み取れます。

そのため「い」は正しいと判断できます。

背景については、ソ連の農業集団化と、それに伴って発生した深刻な飢饉が関係します。アメリカの世界恐慌に伴う失業者増加とは区別する必要があります。

したがって「い・X」の③です。

この問題では、都市人口の増加と総人口の減少が同時に示されています。グラフの異なる系列を混同せず、それぞれ指定された数値だけを比較することが重要です。

問6[21]正解③|記念像が表す歴史と設置時期を区別する

この問題では、旧ソ連地域に設置された記念像についての説明を判定します。

メモ1は、ソ連期のアルマティに十月革命の指導者(レーニン)の像が建てられたことと、ソ連期のカザフスタンで核実験により多くの住民に健康被害が発生していたことを述べています。パネルの「1957年以来、レーニン像が設置されていた」「数百回の核実験が行われ…健康被害が多発した」と一致します。

セミパラチンスクではソ連による核実験が行われ、周辺住民に深刻な影響を与えました。したがって、メモ1は正しいと判断できます。

メモ2では、第二次世界大戦中にソ連側で戦った女性たちを記念する像について述べられています。

独ソ戦では、レニングラード包囲戦をはじめとする戦闘で、多くの人々が犠牲になりました。資料に示された女性兵士の経歴も、こうした戦争の歴史と対応しています。

したがってメモ1・2ともに正しく、③が正解です。

注意したいのは、記念像が設置された年と、そこに描かれた人物が活動した年を同一視しないことです。戦後になって、以前の戦争や政治体制を記念する像が建てられることもあります。

第4問|帝国の支配領域と統治制度を比較する(18点)

第4問では、ローマ帝国、ムガル帝国、スペイン帝国など、異なる地域・時代の帝国が扱われています。

同じ「帝国」という言葉が用いられていても、領域の広げ方、宗教政策、地方統治の仕組みは異なります。

この違いを正しく見分けることが、特に問6の解答につながります。

問1[22]正解④|ローマの支配と共和政を区別する

この問題では、古代ローマの支配領域と「帝国」の成立についての説明を判定します。

まず、ローマが広大な領域を支配するようになったのは、アウグストゥスの帝政開始後だけではありません。

共和政の時代から地中海世界への領域拡大が進んでいました。

したがって、帝国的な支配を共和政期と結びつける「い」が適切です。

次に、資料2に示されたアウグストゥスの統治方法を確認します。

ローマの影響下にある地域すべてを直接統治したわけではなく、現地の王を復位させるなど、間接的な支配も行われました。

そのため、復位させた諸王国も帝国の一部とみなしていたと述べるYが適切です。Xは諸王国の多くを直轄領としたとする点が、王を復位させたという内容と合いません。

組合せは「い・Y」で④です。

ローマが帝国であったことと、政治制度が皇帝による統治だったことは、常に同じ時期を指すわけではありません。

問2[23]正解②|ローマの領域図を年代順に並べる

2枚の地図と、資料2が書かれた五賢帝時代を、年代順に並べる問題です。

最初に比較したいのは、地図I・IIでローマの支配がどの地域まで及んでいるかです。

ローマは共和政期にイタリア半島から地中海沿岸へ進出し、ポエニ戦争などを経て西地中海世界の支配を強めました。

その後、元首政(帝政)が始まり、五賢帝時代を経て、東西分裂後には東ローマ帝国が領域を保ちました。

地図I・IIの支配範囲と、資料2が書かれた五賢帝時代を対応させると、地図I→資料2→地図IIの順になります。

したがって②が正解です。

この問題では、古代ローマの最盛期の領域だけを覚えていても十分ではありません。地図に示された支配範囲が、共和政期、五賢帝時代、東西分裂後の東ローマ帝国のどれに当たるかを見分ける必要があります。

問3[24]正解④|アウラングゼーブの時代を選ぶ

ムガル帝国のアウラングゼーブに関する問題です。

④は、アウラングゼーブの時代に帝国の領域が広がる一方、反乱や抵抗が強まったという内容です。

アウラングゼーブの治世ではムガル帝国の領域が拡大しましたが、マラーターなどの抵抗に直面し、統治上の問題も深刻化しました。そのため④が正解です。

他の選択肢では、ムガル帝国に関する歴史的事実そのものを知っていても、人物や時期を取り違える可能性があります。

例えばタージ=マハルはシャー=ジャハーンの時代に建設されたものであり、アウラングゼーブの業績ではありません。

また、デリー=スルタン朝のロディー朝を破ったのは、ムガル帝国の建国者バーブルです。

ここでは、ムガル帝国に関係する出来事をすべて正しいと判断せず、アウラングゼーブの治世に起きたことなのかを確認する必要があります。

問4[25]正解①|ムガル帝国の文化と宗教思想

資料に示されたシュリーナートジーの絵画と、ダーラー=シコーの宗教思想についての問題です。

「あ」は、ヒンドゥー教の神格を描いた絵画に見られる文化的な特徴についての説明です。

ムガル帝国では、イスラーム文化とインドの伝統文化が接触し、さまざまな文化的交流が見られました。資料の絵画も、そのような歴史的背景と結びつけられます。

「い」は、ダーラー=シコーがイスラーム神秘主義とインド思想の共通点に関心を持ったことについて述べています。

ダーラー=シコーは、イスラーム神秘主義の思想と、ヒンドゥー教のウパニシャッド思想などの間に共通性を見いだそうとしました。

したがって「あ・い」ともに正しく、①が正解です。

この問題は、ムガル帝国がイスラーム系の王朝だから、ヒンドゥー教と関わる文化や思想を排除したと単純化しないことが重要です。

問5[26]正解③|ホセ=マルティとアメリカの海外進出

資料では、キューバ独立運動に関わったホセ=マルティの主張が示されています。

マルティは、ラテンアメリカの人々が自分たちの地域を理解し、外部からの支配や干渉に向き合う必要性を主張しました。

「我らのアメリカ」とは、アメリカ合衆国の脅威に対抗する、キューバも含むラテンアメリカのことなので「い」が適切です。「あ」(スペインに対抗する、キューバとアメリカ合衆国の連合)は合いません。

次に、1898年の米西戦争と関係する地域を確認します。

米西戦争の結果、スペインはフィリピンなどをアメリカ合衆国へ割譲しました。

一方、アラスカは1867年にアメリカ合衆国がロシアから購入した地域です。米西戦争による獲得地ではありません。

したがって「い・X」の③です。

この問題では、アメリカ合衆国が領土を広げたという共通点だけで、フィリピンとアラスカを同じ出来事に結びつけないことが重要です。

問6[27]正解②|3つの帝国を比較する問題

正答率13.80%

最難関設問

2026年度の「歴史総合,世界史探究」で、特に難しかった問題です。

ここでは、ローマ帝国、スペイン帝国、ムガル帝国について述べた3つのメモの正誤を判定します。

正解は②、つまりメモ2のみが正しいという組合せです。

なぜそのようになるのか、メモごとに確認します。

メモ1:誤り

メモ1では、ローマ帝国の支配が終わった後の政治的な変化と、キューバの独立運動を比較しています。

ここで注意したいのは、ローマ帝国の支配が終わった時代の諸民族の自立の動きと、ナショナリズムの影響を受けた19世紀のキューバの独立運動(国民国家建設を目指す運動)を、同じ性格のものと捉えないことです。

時代や政治的背景が異なるため、メモ1の比較は適切ではありません。

メモ2:正しい

メモ2では、スペイン王フェリペ2世とムガル帝国のアウラングゼーブの宗教政策を比較しています。

フェリペ2世はカトリック信仰を重視し、ネーデルラントでのプロテスタント勢力への弾圧が反乱の背景となりました。

アウラングゼーブも、イスラーム教を重視した政策を進め、ヒンドゥー教徒などとの対立を深めました。

宗教政策をめぐる対立が統治上の問題につながったという点で、両者の比較は成立します。

したがってメモ2は正しいと判断できます。

メモ3:誤り

メモ3では、アウグストゥスとアクバルの統治政策を比較しています。

アウグストゥスが各地の王権を利用したことは、資料2から確認できます。

問題は、アクバルの統治政策をどのように説明しているかです。

メモ3では、ムガル帝国のマンサブダーリー制を、地方分権を進める制度として捉えています。

しかし、マンサブダーリー制は官僚や軍人に位階を与え、皇帝が有力者を統制するための制度です。ムガル帝国の中央集権的な支配を支える役割を持っていました。

つまり、メモ3は前半のローマ帝国に関する説明だけを見ればもっともらしくても、後半のムガル帝国に関する説明が誤っています。

したがってメモ3も誤りです。

3つのメモを整理

メモ 判定 正誤を決める部分
メモ1 誤 ローマ帝国支配が終わった時代の諸民族の動きを、国民国家建設を目指す独立運動と同一視している
メモ2 正 フェリペ2世とアウラングゼーブの宗教政策を適切に比較している
メモ3 誤 マンサブダーリー制を地方分権の制度と捉えている

正しいのはメモ2のみなので、②が正解です。

この問題で重要なのは、比較する2つの対象のうち、片方の説明が正しいだけでは、メモ全体を正しいと判断できないということです。

特にメモ3では、アウグストゥスに関する説明に納得した時点で正しいと判断すると、ムガル帝国の制度の性格を見落としてしまいます。

また、帝国の制度を学習する際には、制度名だけでなく、その制度が皇帝の支配を強めるのか、有力者の自立を進めるのかという働きまで押さえる必要があります。

図3

第4問 問6:3つのメモを比べるときの分かれ目

帝国の名称だけで比較する誤答ルートと、統治制度を確認して判断する正答ルートの対比です。

帝国についての3つのメモを判定する

誤った処理:帝国という共通語だけで比較する
時代・制度を混同する
正しい処理:各時代の統治制度を確認する
共通点と相違点を判断する

第5問|税制度と社会の変化(18点)

第5問では、明清時代の中国、オスマン帝国、19世紀のドイツ、第二次世界大戦後の貿易体制、モンゴル帝国期の中国を扱っています。

この大問で注目したいのは、税制度を単に「税率が高いか低いか」で判断するのではなく、誰が税を納め、誰が徴収し、その仕組みによって誰が利益を得るのかという関係まで問われていることです。

問1[28]正解②|銀納税が地域有力者に利益をもたらした理由

パネルでは、明清時代の中国における税制度の変化と、社会への影響が説明されています。

指定された純度の銀による納税が求められるようになった結果、農民は生産物を売って銀を手に入れ、必要な純度に調整し、役所へ納めなければなりませんでした。

その過程では、商人や職人、役人との取引が必要になり、農民の負担が増えました。

一方、地域有力者は行政事務に協力する立場を利用し、納税の代行に関わるようになりました。

パネルには、納税を代行する立場を利用して富を蓄積したことが示されています。

したがって、納税手続に関与することが郷紳(地域有力者)にとって蓄財の機会となったという②が正解です。

他の選択肢は、次のように判断できます。

  • ①の交子・会子は主に宋代の紙幣であり、明清時代の銀納税に直接対応しません。
  • ③の両税法は唐代に成立した制度です。明代に創始されたものではありません。
  • ④は銀への交換費用を政府が負担したとする内容ですが、パネルには農民自身が高額な経費を負担したことが示されています。

この設問は、税制度の変更によって農民の負担が増えただけでなく、徴税を補助する地域有力者が利益を得る仕組みが生まれたことまで読み取れるかが重要です。

問2[29]正解①|オスマン帝国の徴税請負制は何が問題だったのか

資料1には、徴税を請け負った者が短期間でできるだけ多くの税を集めようとした結果、農民の逃亡や農村の荒廃が生じたことが示されています。

この問題では、まず17世紀に徴税請負制へ移行する前の制度を特定します。

オスマン帝国では、ティマール制によって軍人などに土地からの徴税権を与えていました。

そのため空欄アには「農地の徴税権を分与する制度」が入ります。

次に空欄イを判断します。

資料1では、徴税請負人が自分の請負期間を1年または2年と考え、収穫物を取り尽くそうとしたことが説明されています。

これは、農村の長期的な維持よりも、短期間の利益を優先したことを示しています。

したがって、激しい収奪が行われたという説明が適切です。

組合せは①です。

ここで重要なのは、徴税請負制の問題を「税金が高かった」という説明だけで終えないことです。

請負期間が短いため、徴税する側が将来の農業生産を維持する動機を持ちにくかったという仕組みが、資料の説明とつながっています。

問3[30]正解④|リストはなぜ関税を主張したのか

正答率46.76%

資料2は、ドイツの経済学者リストによる関税についての主張です。

資料には、ドイツ国内に多数の関税境界が存在し、それが地域間の交通や商業を妨げていることが示されています。

リストが求めていたことは、単純にすべての関税を撤廃することではありません。

主張は大きく2つに分けられます。

  1. ドイツ内部の関税をなくし、国内市場を統一する。
  2. 外国が自由貿易を認めない状況では、ドイツ以外の国に対して共通の関税を設ける。

したがって、空欄に当てはまるのは「い」です。

次に、同様の考え方が見られる事例を選びます。

Xのコブデンやブライトは、イギリスで穀物法撤廃など自由貿易を推進した人物です。

一方、Yの南北戦争前のアメリカ合衆国北部では、国内産業の保護を目的とする保護関税が支持されました。

このため、リストの主張と対応するのはYです。

正解は「い・Y」の④になります。

この問題で間違えやすいのは、資料の前半に「関税を廃止する」と書かれていることから、リストを全面的な自由貿易論者だと判断することです。

廃止を求めているのは、ドイツ内部の関税です。外国に対する関税とは分けて読む必要があります。

問4[31]正解③|第二次世界大戦後の貿易協定を考える

資料3には、ある締結国が輸出入品に与えた利益や特権を、他の締結国にも無条件で認めるという内容が示されています。

このような原則は、特定の相手国だけを優遇せず、貿易における差別を減らすことと関係しています。

第二次世界大戦後に成立したGATT(関税と貿易に関する一般協定)の仕組みと対応する内容です。

次に、その歴史的背景を確認します。

1930年代には、世界恐慌への対応として、列強が自国や植民地などを中心とするブロック経済を形成しました。世界経済が分断され、国家間の対立を深める背景となりました。

したがって、空欄ウにはブロック経済の成立による世界経済の分断が入ります。

また、戦後の自由貿易体制を築くうえで、アメリカ合衆国が積極的な役割を果たしました。

空欄エにはアメリカ合衆国が入り、正解は③です。

この問題では、資料の「無条件で他の締結国にも認められる」という文言が判断材料になります。

その原則が、1930年代のブロック経済への反省とどうつながるのかを考える必要があります。

問5[32]正解③|税率の変化ではなく、徴税の仕組みを比較する

第5問の最後は、元の時代の中国に関する2つの資料を使って、適切な探究活動を選ぶ問題です。

資料4では、1283年に商税の税率が変更されたことが示されています。

上都では取引価格の30分の1から60分の1へ、大都では30分の1から40分の1へ変更されています。

どちらも、税率が引き下げられたことになります。

したがって、増税措置として資料4を扱う②は適切ではありません。

ここで資料5を確認します。

資料5は、商人と仲介人の会話です。馬を購入した商人に対して、仲介人が税金の支払いを代行することを申し出ています。

つまり、資料5から分かるのは、商税の支払いに仲介人が関わっていたということです。

この特徴を、第5問の前半で扱った事例と比較します。

事例 税の徴収・納付に関わる人物
明清時代の中国 納税手続を代行する地域有力者
オスマン帝国 徴税を請け負う人物
元の時代の中国 商税の支払いを仲介する人物

これらの事例を比較すると、税金を納める人と、税を受け取る側の間に、どのような人物が介在していたのかという共通の研究テーマを設定できます。

そのため、1班・2班の事例と資料5の仲介人の役割を比較し、納税や徴税の具体的な仕組みを探究する③が正解です。

④は、3班・4班の事例(関税・GATT)と資料5の大都の商人を参照して「税制と地域の有力者との関係」を探究するとしています。しかし、3班・4班の事例にも資料5の商人にも地域の有力者は出てこないため、この方針は成り立ちません。

この問題では、同じ時代や地域の資料を探すよりも、資料同士で比較できる仕組みが何かを見つけることが正答につながります。

本番ではどの問題に時間をかけるべきだったのか

2026年度の「歴史総合,世界史探究」は60分で32問を解く試験です。

単純平均では1問あたり2分弱ですが、すべての問題に同じ時間を使うのは効率的ではありません。

例えば第3問問3[18]のように、歴史書の言語が分かれば短時間で判断できる問題と、第4問問6[27]のように、複数の帝国について3つのメモを判定する問題では、必要な作業量が違います。

今回の問題構成を踏まえた時間配分例は次のとおりです。

大問 時間の目安 時間を使いやすい部分
第1問 13分 問4のグラフ、問8の人口構成
第2問 11分 問1の裁判史料、問6の法廷記録
第3問 11分 問2の正誤判定、問5の人口統計
第4問 12分 問2の領域図、問6の帝国比較
第5問 10分 問3の関税政策、問5の資料横断
最終確認 3分 未回答・マーク・再検討問題

マナビグラフによる問題構造に基づく時間配分案です。公式の推奨時間ではありません。

第4問問6は、時間をかければ解ける問題だったのか

第4問問6は、単純に資料を読み返せば正解が分かる問題ではありません。

例えば、マンサブダーリー制が中央集権に関わる制度だと知らない場合、メモ3が誤りであることを確定するのは難しくなります。

このように、必要な歴史知識が欠けているために止まった場合は、時間を追加しても正答に近づきにくいという特徴があります。

一方、第1問問8は、グラフの割合と資料中の人口構成を照合することで答えを絞れます。資料の対応づけが途中までできているなら、もう少し考える価値があります。

この違いを理解しておくと、本番で問題を飛ばすかどうかの判断に役立ちます。

間違えた問題はどう復習すればよいのか

今回の問題で間違えた原因は、大きく次の3つに整理できます。

失点原因 該当する問題の例 復習する内容
歴史知識が足りない 第1問問3、第4問問3・問6 出来事の年代、人物、制度の役割
資料を正しく対応させられない 第1問問4・問8、第3問問5 グラフの単位、割合、比較対象
知識の比較・応用ができない 第2問問4、第4問問6、第5問問5 一般的な制度と例外、複数地域の共通点・相違点

歴史知識が原因なら、該当する範囲に戻る

例えば、第4問問6でマンサブダーリー制を地方分権の制度だと考えた場合、今回の正解が②だったことだけを覚えても、同じ原因で再び間違える可能性があります。

必要なのは、ムガル帝国の官僚制度や軍制に戻り、その制度が皇帝と有力者の関係をどのように変えたかを確認することです。

資料の読み違いなら、判断する順番を修正する

第1問問8で間違えた場合、グラフ2〜4をどの都市に対応させたかを書き出してみてください。

京城の日本人比率とグラフ4の18.7%を対応させていなければ、メモ1・2の正誤以前に、都市を特定する段階で間違えています。

その場合、歴史用語を暗記し直すより、グラフと本文の数値を照合する操作を練習するほうが、今回の失点原因に対応しています。

比較ができなければ、制度の働きまで説明する

例えば、第5問問2の徴税請負制では、制度名やオスマン帝国という国名を覚えるだけでは、資料1の農村荒廃を説明できません。

短期間で利益を得ようとする徴税請負人が、農民に強い負担をかけるという因果関係まで説明できるかが重要です。

歴史の理解を深めるときには、用語を知っている状態から、その用語が問題文のどの部分を説明するのか分かる状態へ進める必要があります。

関連する学習記事

歴史総合の基本知識に戻る場合は、マナビグラフの『高校歴史総合をひとつひとつわかりやすく。』の分析記事が参考になります。

植民地支配や近現代の出来事を因果関係から整理したい場合は、『「なぜ?」がわかる世界史 近現代』の分析記事へ進めます。

世界史の知識を問題演習で使う練習を検討している場合は、『HISTORIA 世界史探究精選問題集』の分析記事で教材の難易度や問題構成を確認できます。

歴史の学び直しとして、時代・地理・歴史用語の整理方法を確認したい場合は、大学の世界史の授業についていけない?基礎知識が足りない人が優先して学ぶべきことも参考になります。

2026年度共通テスト世界史のよくある質問

2026年度の共通テスト世界史の平均点は?

2026年度の「歴史総合,世界史探究」の平均点は60.88点です。2025年度の66.12点から5.24点低下しました。

2026年度で最も正答率が低かった問題は?

第4問問6[27]で、正答率は13.80%でした。ローマ帝国、スペイン帝国、ムガル帝国についての3つのメモを比較し、歴史的に正しいものを判定する問題です。正解は②です。

2026年度の世界史は暗記だけでは解けない問題だった?

歴史知識に加えて、資料との照合や比較が必要な問題が出題されました。

ただし、暗記を必要としないという意味ではありません。第4問問6ではマンサブダーリー制の役割、第3問問2ではフランス革命期の人物やナポレオン法典の内容など、基本的な歴史知識が正誤判定の前提になっています。

2026年度の過去問はどこから確認できる?

大学入試センターの2026年度本試験問題公開ページ(新しいタブで開きます)で確認できます。

まとめ|2026年度共通テスト世界史で確認したいこと

2026年度の「歴史総合,世界史探究」は、5つの大問で異なる時代や地域の歴史を扱いながら、資料を根拠に正誤を判断する問題が多く出題されました。

特に重要だったのは次の点です。

  • 第1問では、図表と都市の歴史を対応させること。
  • 第2問では、法律の原則と個別の運用を区別すること。
  • 第3問では、歴史を伝える作品と、その背景となる出来事を正しく結びつけること。
  • 第4問では、帝国間の共通点だけでなく、統治制度の違いまで確認すること。
  • 第5問では、税率だけでなく、納税・徴税の具体的な仕組みを読み取ること。

今回の32問を解き直す際は、正答番号を覚えるのではなく、どの条件から何を判断したのかを説明できるか確認してみてください。

同じ共通テストの資料読解でも、地図や統計を使う問題の比較には、2026年度共通テスト「地理総合,地理探究」全問解説も参考になります。

参考資料

主な出典・確認資料

本文の箇所 確認に使った資料
全32問の正解・配点・解答番号 大学入試センター|令和8年度 本試験の正解(新しいタブで開きます)
各設問の本文・図表・選択肢・資料 大学入試センター|令和8年度 本試験の問題(新しいタブで開きます)
各大問の出題意図・設問の位置づけ・難易度 大学入試センター|令和8年度 問題評価・分析委員会報告書(本試験)(新しいタブで開きます) / 大学入試センター|令和7年度 問題評価・分析委員会報告書(本試験)(新しいタブで開きます)
平均点60.88点・前年度66.12点・受験者数 大学入試センター|令和8年度大学入学共通テスト 実施結果の概要(PDF)(新しいタブで開きます)
試験時間60分・32問 大学入試センター|令和8年度 共通テストの出題教科・科目の出題方法等(PDF)(新しいタブで開きます)
正答率(第3問 問2の21.80%・第4問 問6の13.80%・第5問 問3の46.76%) 旺文社 教育情報センター|2026年 共通テスト 小問別正答率(PDF)(新しいタブで開きます)
第1問(都市の変容)の用語・年代・グラフ 日本銀行|基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移(新しいタブで開きます) / 山口県文書館|下関戦争(四国艦隊下関砲撃事件)(PDF)(新しいタブで開きます) / 文化住宅(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 鹿鳴館(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 銀座煉瓦街(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 東廻り航路(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 景福宮(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 平成不況(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 日本列島改造論(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 香港(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 朝鮮戦争(コトバンク)(新しいタブで開きます)
第2問・第3問(法のあり方・歴史を伝える手段)の用語 律令(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 古文運動(コトバンク)(新しいタブで開きます) / ボーベ地方慣習法書(コトバンク)(新しいタブで開きます) / 集史(コトバンク)(新しいタブで開きます) / Y-History|古文復興(新しいタブで開きます) / Y-History|ヴェルサイユ行進(新しいタブで開きます) / Y-History|オランプ=ド=グージュ/女性の権利宣言(新しいタブで開きます) / Y-History|ナポレオン法典/フランス民法典(新しいタブで開きます) / Y-History|コロヌス(新しいタブで開きます)
第4問 問5(米西戦争・アラスカ購入) 米国国務省 歴史家事務所|The Spanish-American War, 1898(新しいタブで開きます) / 米国国務省 歴史家事務所|Purchase of Alaska, 1867(新しいタブで開きます)
第5問 問4(GATT・戦後の貿易体制) WTO|The GATT years: from Havana to Marrakesh(新しいタブで開きます)

筆者

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筆者について

筆者のめめは、塾講師として学習と受験を指導してきました。自身の学び直しを経て慶應義塾大学に合格し、統計士・データサイエンティストでもあります。